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判例タイムズ 1357号 12/15号 (2011年12月10日発売)

判例タイムズ 1357号 12/15号 (2011年12月10日発売)

判例タイムズ社

●記事紹介国を当事者とする訴訟における法律問題3国家賠償請求訴訟における消滅時効と除斥期間/目黒大輔・・・4労働審判の経験を踏まえた自庁調停/和久田斉・・・18…

2,057円(税込)

目次

判例タイムズ 1357号 12/15号 (2011年12月10日発売)

●記事紹介

国を当事者とする訴訟における法律問題3
国家賠償請求訴訟における消滅時効と除斥期間
/目黒大輔・・・4

労働審判の経験を踏まえた自庁調停
/和久田斉・・・18

独占禁止法の新たな展開26
平成23年の企業結合審査手続の見直し
/村上政博・・・36

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題7[大阪刑事実務研究会]
共犯(2)
裁判員に対する共犯概念の説明の在り方に関する具体的・実践的研究(上)
/畑山靖・渡部市郎・今井輝幸・・・46

ブック・レビュー
現代刑事法の諸問題を紐解く
『植村立郎判事退官記念論文集ー現代刑事法の諸問題』
/石井一正・・・60

●判例紹介

特 報
[民事執行法]
1(最高裁第三小法廷平23.9.20決定)・・・65
1 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定の有無の判断基準
2 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否

最高裁判例
[個別的労働関係]
1(最高裁第三小法廷平23.7.12判決)・・・70
市立小学校又は中学校の教諭らが勤務時間外に職務に関連する事務等に従事していた場合において,その上司である各校長に上記教諭らの心身の健康を損なうことがないよう注意すべき義務に違反した過失があるとはいえないとされた事例

[民 法]
2(最高裁第二小法廷平23.9.30判決)・・・76
貸金業者Yとその完全子会社である貸金業者Aの顧客Xとが,金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり,YがXとの関係において,AのXに対する債権を承継するにとどまらず,AのXに対する債務についても全て引き受ける旨を合意したものと解された事例

3(最高裁第一小法廷平23.7.21判決)・・・81
最高裁平成17年(受)第702号同19年7月6日第二小法廷判決のいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義

[民事訴訟法]
4(最高裁第三小法廷平23.7.27決定)・・・85
家事審判法9条1項乙類に掲げる事項につき他の家庭に関する事項と併せて申し立てられた調停が成立しない場合における審判への移行の有無

行政裁判例
[行政争訟法]
1(さいたま地裁平23.2.2判決)・・・87
知事が,原告の行う広告表示等につき特定商取引に関する法律違反があるとして,業務停止命令に先立って原告から提出された弁明書の内容を考慮せず,広告表示について訂正が行われるか否かを確認することなく業務停止を命じたことには裁量権を濫用した違法があるとして,当該業務停止命令を取り消した事例

[国家補償法]
2(福岡高裁平22.11.26判決)・・・98
医療刑務所に収容されていた受刑者が自殺したことについて,担当医師ら刑務所職員には適切な診療や,自殺防止の措置を怠るなどの過失は認められないとして,国家賠償請求を棄却した事例

[地方自治法]
3(佐賀地裁平23.1.21判決)・・・112
市が随意契約の方式により締結した浄化槽維持管理等の業務委託契約の締結が違法であるとされた事例

労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平22.6.29判決)・・・127
業界新聞の編集長に対する懲戒解雇無効に基づく地位確認等請求について,雇用主に対し,雇用契約上の地位確認,賃金の支払いだけでなく,謝罪広告の掲載と不当解雇に基づく慰謝料の支払いが命じられた事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(東京高裁平23.5.30判決)・・・137
1 市長選挙候補者が市税を滞納している旨の全国紙(県版)の記事につき,現に滞納していることの真実性は認められないが,取材に応じた候補者の回答から誤信したことに相当な理由があるとして名誉毀損の成立が否定された事例
2 市長選挙候補者が市税を滞納している旨の新聞記事を掲載されたことにつき,記者が取材することなく報道したもので妨害記事である旨のビラを日刊各紙に約1万3000部を折り込んで配布したこと等が報道機関に対する名誉毀損に当たるとされた事例
3 弁護士が受任事件に関して記者会見をする場合には,その発言が第三者の名誉毀損に当たるとしても,依頼者は弁護士に対し意図的に虚偽の情報を提供する等して,その判断を誤らせた等の特段の事情がない限り,弁護士の発言について,不法行為責任を負うものではない

2(東京地裁立川支部平23.4.25判決)・・・147
1 弁護士法人との間の債務整理委任契約につき,要素の錯誤が存するとは認められないとされた事例
2 辞任・解除が相当でない特段の事情があり,弁護士法人の帰責事由による委任契約の終了に当たると判断して,依頼者の帰責事由による正当な解除の場合に認められる約定の弁護士報酬に充当したから依頼者に返還すべき預り金は存しないとの弁護士法人の主張を排斥した上,それまでの委任事務の処理状況に照らして,相当と認められる報酬額を控除した預り金残金の返還義務があると判断した事例
3 弁護士法人の代表社員たる弁護士が,元依頼者との間の紛争に関する交渉において,元依頼者側に送付した書面の記載につき,元依頼者の名誉又は名誉感情を損害賠償を認めるに足りるほどの違法性をもって,侵害するものとは認められないとされた事例

3(名古屋高裁平23.4.14判決)・・・158
シンジケートローンにおけるアレンジャーの情報提供義務違反が肯定された事例

4(東京地裁平22.11.25判決)・・・178
1 芸能人等有名人が,広告に出演する場合に,広告主の事業内容・商品等について,常に調査しなければならないという一般的な注意義務を認めることは,過度の負担を強いるものであって相当でない
2 有名人が,広告に出演する場合に,調査義務を負うか否か及びその程度等については,個別具体的に,当該有名人の職業の種類,知名度,経歴,広告主の事業の種類,広告内容などを総合して判断すべきである

[知的財産]
5(知的財産高裁平23.2.8判決)・・・190
名称を「液体収納容器,該容器を備える液体供給システム,前記容器の製造方法,前記容器用回路基板および液体収納カートリッジ」とする発明について,進歩性を欠くとして特許を無効とした審決を取り消した事例

6(知的財産高裁平22.9.22判決)・・・212
1 特許法112条の2第1項所定の「その責めに帰することができない理由」とは,通常の注意力を有する当事者が通常期待される注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる事由により追納期間内に納付できなかった場合をいう
2 当事者から委託を受けた者にその責めに帰することができない理由があるといえない場合には,特許法112条の2第1項所定の「その責めに帰することができない理由」には当たらない

7(知的財産高裁平22.3.17判決)・・・219
「berry mobile」の文字から成り,指定役務を「携帯電話による通信」とする商標が「BlackBerry」の文字部分を含む商標と類似するとした事例

8自動装着機事件(知的財産高裁平21.8.20判決)・・・226
「自動装着機の作動方法,自動装着機,自動装着機用の交換可能なコンポーネント,並びに自動装着機と交換可能なコンポーネントとからなるシステム」とする発明に係る特許出願における補正を却下した審決の判断が誤りであるとして,同審決が取り消された事例

刑事裁判例
[刑 法]
1(東京高裁平22.6.22判決)・・・234
幻視等を見るなどしながら行われた殺人,死体損壊,死体遺棄の犯行につき,各犯行当時被告人が短期精神病性障害にり患し,行動制御能力を喪失していたとする鑑定の信用性を否定し,被告人に精神障害はなかったとする鑑定の信用性を肯定し,被告人に完全責任能力を認めた事例

[特別刑法]
2(福岡高裁平23.1.27判決)・・・250
福岡県青少年健全育成条例(いわゆる淫行条例)違反事件につき被害者の供述の信用性判断を誤った事実誤認があるとして控訴審が1審判決を破棄し無罪を言い渡した事例

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