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判例タイムズ 1355号 11/15号 (2011年11月10日発売)

判例タイムズ 1355号 11/15号 (2011年11月10日発売)

判例タイムズ社

●記事紹介医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム 第3回・・・4すべきことと否定できないこと「医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム」誕生へ/浜 秀…

2,057円(税込)

目次

判例タイムズ 1355号 11/15号 (2011年11月10日発売)

●記事紹介

医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム 第3回・・・4

すべきことと否定できないこと
「医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム」誕生へ
/浜 秀樹・・・47

相続預貯金払戻請求訴訟の論点
/安西二郎・・・52

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題5[大阪刑事実務研究会]
共犯(1)
共謀共同正犯の成立要件(上)
/杉田宗久・平城文啓・仁藤佳海・・・75

●判例紹介

特 報
[知的財産]
1Yチェア立体商標事件(知的財産高裁平23.6.29判決)・・・106
「肘掛椅子」を指定商品とする立体商標の出願につき,当該商標が商標法3条1項3号に該当し,同条2項に該当しないとして商標登録出願を拒絶すべきものとした審決が,同法3条2項該当性の判断を誤ったものとして取り消された事例

最高裁判例
[憲 法]
1(①最高裁第一小法廷平22.9.27決定,②最高裁第二小法廷平22.9.27決定)・・・120
1 道路整備特別措置法58条,24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして,同条項に関する憲法31条,41条,73条6号違反の主張が排斥された事例(①事件)
2 道路整備特別措置法58条,24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして,同条項に関する憲法31条,73条6号違反の主張が排斥された事例(②事件)

行政裁判例
[租税法]
1(東京地裁平21.2.27判決)・・・123
遺産分割の合意に基づき相続税の申告をした相続人らが,法定申告期限の経過後,更正請求期間内に,自ら課税負担の錯誤に気付いて遺産分割の変更合意を経てした更正請求において,当初の遺産分割の一部の錯誤無効を更正事由として主張し得るとされた事例

労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平21.12.21判決)・・・136
出版社の編集担当の契約社員について有期雇用契約の更新合意が成立しており,その地位の継続に対する合理的期待が認められるなどとして,雇用契約上の地位確認と賃金請求が認容された事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(大阪地裁平19.1.16判決)・・・143
建物増改築工事の請負契約に関し,多数項目の瑕疵等について判断された事例

2(東京地裁平22.12.17判決)・・・169
刑事事件の弁護を受任した弁護士が被害者との示談交渉をせずその報告もしなかったことが委任契約上の義務に違反するとして,依頼者の損害賠償請求が認められた事例

3(東京地裁平23.4.21判決)・・・174
虚偽の内容の告訴並びに捜査段階及び公判廷での供述をしたことを理由に告訴人兼供述者の当該刑事事件で無罪判決を受けた被告訴人兼被告人に対する不法行為による損害賠償責任が認められた事例

[知的財産]
4モンシュシュ事件(大阪地裁平23.6.30判決)・・・184
1 商品「洋菓子」と役務「洋菓子の小売」の類似性が認められた事例
2 ドメイン名の一部が,商標として使用されていると認められた事例
3 商標法38条3項に基づく使用料相当損害額が算定された事例

5黒糖ドーナツ棒事件(知的財産高裁平23.3.24判決)・・・202
指定商品を「黒糖を使用した棒状形のドーナツ菓子」とする「黒糖ドーナツ棒」との文字を手書き風の文字で2列に縦書きしてなる登録商標(本件商標)につき,本件商標と外観において同一と見られる標章を付した包装が指定商品とされる商品に使用されており,その使用開始時期,使用期間,使用地域,使用態様,当該商品の数量又は売上高等及び当該商品又はこれに類似した商品に関する本件商標に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮するとき,本件商標は,使用をされた結果,登録審決時点において,需要者が商標権者の業務に係る商品であることを認識することができるものになっていたものと認められるとした事例

6(知的財産高裁平22.8.9判決)・・・209
発明の名称を「バッチ配送システムにおけるバッチの最大化方法」とする特許出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,同請求は成り立たないとした審決が維持された事例

7(知的財産高裁平22.1.27判決)・・・225
「BOUTIQUE 9」の文字を標準文字で表し,指定商品を第14類「宝飾品,身飾品」,第18類「ハンドバッグ」及び第25類「帽子,その他の被服,履物」等とする商標は,商標法3条1項6号に該当する

[諸 法]
8(東京地裁平23.4.27判決)・・・232
一般社団法人の社員総会において,議長が散会を宣言した後に残留した社員によってされた理事選任決議等が存在しないものとされた事例

[民事執行法]
9(東京高裁平23.6.22決定)・・・243
第三債務者である銀行が事前の弁護士会照会に回答しなかった場合において,複数の店舗の取扱いに係る預金債権の差押えにつき,差押債権をいわゆる支店間支店番号順序方式により表示したときは,債権の特定を欠くとはいえないとされた事例

10(大阪地裁平23.3.25決定)・・・249
中国における仲裁判断に基づく民事執行が許可された事例

刑事裁判例
[特別刑法]
1(東京高裁平22.6.30判決)・・・252
法人税法違反幇助被告事件の量刑にあたって,被告人が脱税に関与したことによって得た報酬額が重要な考慮要素とはなるものの,刑罰は責任に応じたものであることが要請され,幇助犯の懲役刑に併科される罰金刑についても正犯が実現した犯罪行為に幇助犯として加担した行為に対する責任に相応するものでなければならないなどとして,正犯である法人を罰金2200万円,その代表者を懲役1年,3年間執行猶予に処した上,幇助犯である被告人を懲役6月及び罰金2000万円に処し,懲役刑につき3年間執行を猶予した原判決の量刑を相当とし,罰金額を被告人が取得した脱税報酬に相当する4800万円とすべきとする検察官の主張を排斥した事例

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