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判例タイムズ 1352号 10/1号 (2011年09月25日発売)

判例タイムズ 1352号 10/1号 (2011年09月25日発売)

判例タイムズ社

●記事紹介第4回裁判の迅速化に係る検証結果(平成23年7月公表)について/吉岡大地・西尾洋介・亀村恵子・・・・・・4要件事実論講義〔第2講〕所有権に基づく動産引…

2,057円(税込)

目次

判例タイムズ 1352号 10/1号 (2011年09月25日発売)

●記事紹介

第4回裁判の迅速化に係る検証結果(平成23年7月公表)について
/吉岡大地・西尾洋介・亀村恵子・・・・・・4

要件事実論講義〔第2講〕
所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実(3)
/吉川愼一・・・・・・76

判例展望民事法54
財産分与を巡る裁判例と問題点
/近藤幸康・・・・・・86

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題3[大阪刑事実務研究会]
強盗罪(中)
/長井秀典・田中伸一・安永武央・・・・・・96

●判例紹介

最高裁判例
[行政法一般]
1(最高裁第三小法廷平23.6.7判決)・・・・・・123
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法(平成18年法律第92号による改正前のもの)10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例

[商 法]
2(最高裁第三小法廷平23.4.26決定)・・・・・・135
吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義

3(最高裁第三小法廷平23.4.19決定)・・・・・・140
1 吸収合併等によりシナジーその他の企業価値の増加が生じない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義
2 株式買取請求がされた日における吸収合併契約等を承認する旨の株主総会の決議がされることがなければその株式が有したであろう価格を算定するに当たって参照すべき市場株価として,同日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが,裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合

[民事訴訟法]
4(①最高裁第二小法廷平23.5.18決定,②最高裁第二小法廷平23.5.30決定)・・・・・・152
民訴法38条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されるか

5(最高裁第二小法廷平23.4.13決定)・・・・・・155
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく,相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し,同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例

6(最高裁第一小法廷平23.2.17決定)・・・・・・159
1 数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告を提起した後にされた他の共同訴訟人による上告の適否
2 数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人が上告受理の申立てをした後にされた他の共同訴訟人による上告受理の申立ての適否

行政裁判例
[地方自治法]
1(高松高裁平23.5.10判決)・・・・・・163
地方公務員(高知県職員)に対する酒酔い運転を理由とする懲戒免職処分を有効と判断して,これを無効とした原判決を取り消し,原告の請求を棄却した事例

労働裁判例
[個別的労働関係]
1(大阪高裁平22.6.29判決)・・・・・・173
非定型精神病に罹患していた労働者が,懲戒解雇処分を受けたため,同懲戒解雇処分は無効である旨主張して退職金を請求したところ,同懲戒解雇処分は権利濫用に当たらず,退職金の不支給も権利濫用に当たらないとされた事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(神戸地裁尼崎支部平22.11.12判決)・・・・・・186
賃貸借契約後10年未満で契約が終了した場合に敷金から40%を差し引くと定める敷引特約が,消費者契約法10条に反し無効とはいえないとされた事例

2(仙台高裁平23.2.10判決)・・・・・・192
県が発注した工事の騒音等により付近の牛舎において発生した牛の死傷等の被害について,騒音等がその程度及び継続期間において受忍限度を超えるとされ,県及び工事業者に対する損害賠償請求が一部認容された事例

3(東京地裁立川支部平22.11.29判決)・・・・・・205
第二次大戦時に建設した地下壕の崩落により地上の建物が傾斜するなどの被害が発生した場合,同地下壕の保存に瑕疵があるとして,国の民法717条1項の責任が認められた事例

[商 法]
4(東京地裁平22.11.29判決)・・・・・・215
会社分割により分割会社の有する金銭債権が承継会社・設立会社に承継された場合において,当該債権の債務者が,民法468条2項の類推適用により,当該債権を受働債権とし,自己が分割会社に対して有する反対債権を自働債権としてする相殺をもって,承継会社・設立会社に対抗することができるとした事例

[知的財産]
5合成樹脂製窓材事件(知的財産高裁平22.8.9判決)・・・・・・222
リサイクル樹脂による内層及び未使用の樹脂による外層により構成される合成樹脂製窓材(窓枠)に関する発明について,窓枠の内側,外側及び側面の「少なくとも1つ」において内層と外層が特定の比率を充たすことを特徴とする旨の特許請求の範囲の記載が,技術常識によれば明確であり,発明の詳細な説明も,当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとされた事例

6(知的財産高裁平22.7.7判決)・・・・・・229
意匠法3条1項3号所定の意匠の類否判断にあたり,願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写真,ひな形若しくは見本により現された事項及びここから認識できる事項以外の事項を考慮して意匠を認定し得るとすることは,相当でない

[民事訴訟法]
7(名古屋高裁平23.2.17判決)・・・・・・235
プロ野球12球団及び社団法人日本野球機構から試合観戦契約約款に基づき入場券の販売拒否対象者として指定された者が当該指定に係る意思表示の無効確認を求める訴えと確認の利益(消極)

[倒産処理法]
8(東京地裁平23.4.12判決)・・・・・・245
1 民事再生法127条の3第1項に規定する「担保の供与又は債務の消滅に関する行為」の意義
2 再生債務者が債権者である金融機関に開設し,当該金融機関に対する債務の弁済のために使用していた普通預金口座に再生手続開始の申立ての直前に振込みをし,その後当該金融機関が再生債務者に対する債権を自働債権として相殺をした場合において,当該振込み又は当該振込み及び相殺を一体と見た行為がいずれも否認の対象とならないとされた事例

刑事裁判例
[刑 法]
1(東京高裁平22.9.28判決)・・・・・・252
危険運転致死傷罪にいう「進行を制御することが困難な高速度」に当たるとされた事例

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