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判例タイムズ 1343号 5/15号 (2011年05月10日発売)

判例タイムズ 1343号 5/15号 (2011年05月10日発売)

判例タイムズ社

●記事紹介 座談会[訴訟理論研究会]民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討 第1回/伊藤眞・垣内秀介・春日偉知郎・加藤新太郎・松下淳一・山本和彦職員の解雇をめ…

2,057円(税込)

目次

判例タイムズ 1343号 5/15号 (2011年05月10日発売)

●記事紹介

座談会[訴訟理論研究会]
民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討 第1回/伊藤眞・垣内秀介・春日偉知郎・加藤新太郎・松下淳一・山本和彦

職員の解雇をめぐる訴訟と外国国家に対する民事裁判権免除
—最二小判平21.10.16民集63巻8号1799頁/垣内秀介

固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則
—最三小判平22.3.16民集64巻2号498頁,判タ1325号82頁/春日偉知郎

金利スワップ取引契約に関する稟議書の文書提出義務
—大阪高決平21.5.15金法1901号132頁/山本和彦

民訴法248条による相当な損害額の認定
—最三小判平20.6.10判タ1316号142頁,判時2042号5頁/加藤新太郎

インカメラ手続による秘密保護の新たな展開
—ドイツ法における模索とわが法への示唆/春日偉知郎

●判例紹介

速 報
[個別的労働関係]
1(横浜地裁平23.1.25判決)
人材派遣会社が待機社員にした解雇が,切迫した人員削減の必要性が認められず,解雇回避努力を尽くしたといえない上,対象者の人選にも合理性がないとして無効とされた事例

最高裁判例
[租税法]
1(最高裁第二小法廷平23.1.14判決)
1 弁護士である破産管財人は,自らの報酬の支払について,所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか
2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は,旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか
3 破産管財人は,破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について,同条所定の源泉徴収義務を負うか

[地方自治法]
2(最高裁第二小法廷平23.1.14判決)
町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例

[民事保全法]
3(最高裁第二小法廷平23.2.9決定)
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法

憲法裁判例
[憲 法]
1(広島高裁平22.1.25判決)
平成21年8月30日に施行された衆議院議員総選挙の小選挙区広島県第1区における選挙について,いわゆる1人別枠方式を前提とした選挙区割りが憲法の趣旨に反し,違憲というべきであるとしたが,事情判決の法理により,選挙無効の請求を棄却した事例

行政裁判例
[国家補償法]
1(大阪地裁平22.10.15判決)
1 戦没者等の妻に対する特別給付金に関し,時効による失権を回避させるため,受給権者に対して個別に請求指導を行わなかった不作為が,国家賠償法1条1項の規定の適用上,違法と評価することはできないとされた事例
2 特別給付金の消滅時効の定めをさかのぼって撤廃しない立法不作為が,国家賠償法1条1項の規定の適用上,違法と評価することはできないとされた事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(大阪高裁平22.6.17判決)
貸金業者と消費貸借取引をした債務者が,弁護士を代理人として,この貸金業者との間で,残債務の存在を確認して分割弁済を約し,清算条項を付して裁判外の和解契約をし,その際この弁護士が過払金が発生している可能性を認識していた事案において,この和解契約が強行法規違反若しくは公序良俗違反又は錯誤により無効であるとする債務者の主張を排斥した事例

2(大阪簡裁平22.4.13判決)
株式会社と同代表者個人の破産申立てをするに際し,両名の代理人弁護士が株式会社名義の預金口座から振込みを受け,代表者個人の破産申立着手金として受領した金員が,破産会社の破産財団との関係で不当利得に当たるとされた事例

3(東京地裁平22.9.27判決)
1 監視カメラによる店舗内の客の撮影が不法行為法上違法でないとされた事例
2 監視カメラにより撮影された個人の映像を報道機関に提供して公表したことが,不法行為法上違法でないとされた事例

4(東京地裁平22.2.12判決)
1 交通事故により,頚髄損傷等の傷害を負った後,症状固定となったが,交通事故から6年後に誤嚥性肺炎によって死亡した場合,事故と死亡との間に相当因果関係があると認められた事例
2 口頭弁論終結日の前日に提出された準備書面に記載された過失相殺の主張が,時機に後れた攻撃防禦方法として却下された事例

[知的財産]
5(知的財産高裁平22.7.21判決)
複数の請求項に係る特許出願について,補正の機会を与えられた場合において,1の請求項が特許を受けることができないものであるとして,その余の請求項に係る発明について検討することなくされた拒絶査定不服審判の審判請求不成立審決に,結論に影響を及ぼすべき違法はないとされた事例

6インクカートリッジ審決取消事件(知的財産高裁平21.9.1判決)
発明の名称を「インクカートリッジおよびインクカートリッジホルダ」とする発明に係る特許出願についてされた拒絶査定不服審判請求を成り立たないとした審決が取り消された事例

7(知的財産高裁平22.5.27判決)
学術論文(英文)の著作権・著作者人格権の侵害を肯定して損害賠償を一部認めた原判決の認容部分を取り消し,創作性がないことを理由にそれらの侵害を否定した事例

[諸 法]
8(東京高裁平23.2.24判決)
1 区分所有者のマンション共用敷地への駐車を違法とし冷暖房室外機設置の違法性を否定した事例
2 区分所有建物を競売で取得した会社と管理組合との間の共用敷地の使用をめぐる紛争の原因及び解決の方向性について判示した事例

[民事執行法]
9(東京高裁平22.8.17決定)
株式会社甲を債務者とする債務名義に基づく「株式会社甲代理人弁護士乙」名義の口座に係る預金債権の差押えが認められなかった事例

[倒産処理法]
10(東京高裁平22.10.22決定)
提出された再生計画案が否認対象行為に係る額を弁済額に加算しておらず清算価値保障原則に反するとして新たな再生計画案を作成すべき旨の個人再生委員の勧告を拒否した小規模個人再生手続の申立人について,当該再生計画案は決議に付するに足りないものであるとして再生手続を廃止するとした原決定に対する即時抗告が棄却された事例

刑事裁判例
[刑事訴訟法]
1(東京高裁平22.1.26判決)
アスペルガー障害を有する被告人の自白の信用性が否定された事例

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