書籍詳細

判例タイムズ 1262号 (2008年05月01日発売)

判例タイムズ 1262号 (2008年05月01日発売)

判例タイムズ社

記事紹介 ■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題1 大規模小売業者・納入業者間の売上仕入契約 —百貨店の事例を素材として—/岡野純司◆「進行管理メモ」の…

2,057円(税込)

目次

判例タイムズ 1262号 (2008年05月01日発売)

記事紹介

■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題1
大規模小売業者・納入業者間の売上仕入契約
—百貨店の事例を素材として—/岡野純司

◆「進行管理メモ」の活用と実践例
東京地方裁判所民事第50部単独い係における書記官事務の新しい流れ/新部正則・寺澤夏子・菅野雅之

■さいたま民事実務研究会
尋問について(1)/佐藤公美・櫻井 進・青山隆治・横山佳純

◆取調べの適正化;とりわけ電子録音・録画=いわゆる可視化について
犯行・非行の予防と減少の観点を忘れてはならない/渥美東洋

■ブック・レビュー
佐上善和著『家事審判法』/梶村太市

■ブック・レビュー
加藤新太郎=岡田ヒロミ=鳥居喜美子編『賢い消費者になるための法』/四ッ谷有喜

判例紹介(全22件)

◆最高裁判例
[商 法]
1(最高裁第二小法廷平20.1.28判決)
商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間

2(最高裁第二小法廷平20.1.28判決)
A銀行が,B社に対して有する無担保債権につきB社から担保を提供する条件として追加融資を求められ,これを実行した場合において,追加融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例

3(最高裁第二小法廷平20.1.28判決)
1 銀行が,第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ,これを実行した場合において,融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例
2 銀行が,積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した企業に対し,同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において,追加融資を決定した取締役らに忠実義務,善管注意義務違反があるとされた事例

[知的財産]
4(最高裁第三小法廷平19.12.18判決)
昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間

[諸 法]
5(①最高裁第三小法廷平19.12.4決定)(②最高裁第三小法廷平19.12.4決定)
1 賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について,借地権設定者が,借地借家法20条2項,19条3項に基づき,自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの許否(①事件)
2 賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について,借地権設定者が,借地借家法19条3項に基づき,自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの許否(②事件)

◆行政裁判例
[行政法一般]
1(東京地裁平18.11.17判決)
1 ミャンマー人の男性について反政府活動をしていたことを理由に難民に該当するとされた事例
2 難民であることを看過してされた退去強制令書発付処分が無効であるとされた事例

2(東京地裁平18.6.13判決)
1 アフガニスタン国籍を有する原告が難民の地位に関する条約の適用を受ける難民に該当するとして,原告に対する難民の認定をしない処分が取り消された事例
2 アフガニスタン国籍を有する原告に対して法務大臣がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申立は理由がない旨の裁決につき,原告が難民の認定をしない処分時に難民に該当しており,難民の認定を受けるべきであったことを考慮しなかったことに裁量の範囲を逸脱する違法があり,これを前提として主任審査官がした退去強制令書発付処分も違法であるとされた事例

3(横浜地裁平18.5.22判決)
1 条例により市立保育所を廃止した措置が裁量権の逸脱,濫用であり違法とされたが,行政事件訴訟法31条1項を適用して廃止の取消請求は棄却された事例
2 民営化を前提とする市立保育所の廃止が違法であるとして,入所児童の保護者らからの国家賠償請求が一部認容された事例

[租税法]
4(福岡地裁平20.1.29判決)
建物譲渡による損失について損益通算を廃止した租税法規の遡及適用を違憲とした事例

[地方自治法]
5(大阪地裁平19.11.22判決)
1 訴えの変更により追加された訴え(住民訴訟)が,当初の訴え提起の時に提起されたものと同視し,出訴期間(地方自治法242条の2第2項2号)の遵守に欠けるところがないと解すべき特段の事情がないため,不適法であるとされた事例
2 公金の支出が給与条例主義,地方公務員法42条等に反して違法であることによって発生する不当利得返還請求権等の不行使をもって怠る事実とする住民監査請求が,いわゆる不真正怠る事実として,監査請求期間の制限(地方自治法242条2項本文)に服するとされた事例
3 監査請求期間の経過に正当な理由(地方自治法242条2項ただし書)があるとされた事例
4 地方公共団体が互助会に厚生制度(地方公務員法42条)の実施を委託し,その費用を支出したことにつき,退会給付の原資とすることを目的とする部分が給与条例主義を潜脱するものとして違法であるが,その余は適切,公正な範囲を超えるものではないから,適法であるとされた事例

[情報公開]
6(大阪地裁平19.6.29判決)
校長が自己の人事評価等のために作成し,学校経営のビジョン,当該年度の学校教育目標等,学校長としての目標及びその達成状況等が記録されている公文書(「自己申告票」)その他の人事管理に係る公文書について,これらの公文書に記録された情報が,大阪市情報公開条例7条5号エに規定する非公開情報(人事管理に係る事務に関する情報であって,公にすることにより,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報)等に該当するとしてされた非公開決定が適法とされた事例

◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平20.1.28判決)
ハンバーガーの販売等を業とし,多数の直営店を展開している株式会社の店長である原告が管理監督者に該当するか否かが争われた事例

◆民・商事裁判例
[民 法]
1高島屋賃料改定訴訟(東京地裁平18.3.24判決)
1 いわゆる「不動産変換ローン方式」の一環として締結された百貨店の店舗用建物の賃貸借に係る契約が,賃貸借契約であるとして,当該契約について借地借家法32条1項の適用が肯定された事例
2 百貨店の店舗用建物の賃貸借契約を締結するに当たり,賃借人から賃貸人に対して敷金とともに保証金が預託されている場合において,当該保証金の運用益は,当該建物の実質賃料に含まれるとされた事例
3 百貨店の店舗用建物の継続賃料について,裁判所の選任した不動産鑑定士による鑑定結果に一部修正を加えて再計算した金額が,適正賃料であるとされた事例

2(横浜地裁平19.6.28判決)
多摩川の堤防の草刈作業に従事していたアルバイト作業員が,他の作業員の刈払機が飛散させた石様の異物が左眼に当たって失明した事故について,派遣先の下請会社及び元請会社の安全配慮義務違反による損害賠償請求が認められた事例

3(東京地裁平19.2.8判決)
被告の経営するエステティックサロンに関するアンケート等の回答に基づき集積され,インターネット上に保管されていた原告らの個人情報が第三者に流出したことにつき,ウェブサイトの制作保守業務を行っていたインターネット業者には個人情報保護のために安全対策を講ずべき注意義務を怠った過失があり,それによって原告らのプライバシーが侵害され,ウェブサイトの制作保守業務を委託した被告は使用者責任を負うとして,原告らの不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例

4(大阪地裁平20.1.30判決)
分娩時の低酸素症が認められた女児に脳性麻痺が生じたことについて,その原因は不明であり,担当医師に気管内挿管が遅れた過失は認められないとして,損害賠償請求が棄却された事例

5(大阪地裁平19.9.19判決)
1 医師が末梢血幹細胞移植のドナーになる者に対して同細胞の採取等に関するガイドラインの内容に沿った説明等をしなかった点に説明義務違反があるとされた事例
2 ガイドラインを作成している学会について,医療機関がガイドラインを遵守しているかどうかを監視する義務が否定された事例

6(大阪高裁平18.10.26判決)
日本在住の韓国人が,検察官を相手に,父が死亡したことを知った日から1年経過後,亡父との間に親子関係が存在する旨の確認を求める訴を提起したところ,韓国民法865条2項の規定(親子関係の確認を求める訴については,当事者の一方が死亡したときは,その死亡を知った日から1年内に検察官を相手方として訴を提起することができる旨の規定)にもかかわらず,その訴えは適法であると判断された事例

[商 法]
7(東京地裁平19.6.13判決)
会社法305条1項にいう「議案の要領」とは,株主総会の議題に関し,当該株主が提案する解決案の基本的内容について,会社及び一般株主が理解できる程度の記載をいうとされた事例

[知的財産]
8(東京地裁平18.12.22判決)
Xが有する「LOVEBERRY」の文字からなる登録商標と,Yがその販売するTシャツなどに付した「オシャレ魔女ラブandベリー」,「LOVE&BERRY」,「LOVE★BERRY」などの文字・記号からなるY標章について,その一部の類似性及び商標的使用該当性を認め,その使用差止め及び損害賠償請求を一部認容した事例

◆刑事裁判例
[刑 法]
1(東京高裁平19.5.29判決)
無罪の公訴事実に係る未決勾留日数のうち勾留されていない有罪の公訴事実の本刑に算入し得る日数

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