書籍詳細

判例タイムズ 1251号 (2007年12月01日発売)

判例タイムズ 1251号 (2007年12月01日発売)

判例タイムズ社

記事紹介■鼎談・民法学の新潮流と民事実務[第17回・完] 時効の過去・現在・未来を語る/金山直樹・加藤雅信・加藤新太郎■座談会 グローバル化時代における裁判官の…

2,057円(税込)

目次

判例タイムズ 1251号 (2007年12月01日発売)

記事紹介

■鼎談・民法学の新潮流と民事実務[第17回・完]
 時効の過去・現在・未来を語る/金山直樹・加藤雅信・加藤新太郎

■座談会
 グローバル化時代における裁判官の職業倫理
  日仏比較を中心として/森際康友・長谷部恭男・松本恒雄・加藤新太郎

■人身賠償・補償研究88
 飲酒運転による交通事故の関係者の損害賠償責任について/湯川浩昭

■大阪民事実務研究
 非訟事件手続における民事訴訟法等の規定の類推適用について
  労働審判手続を念頭に/川畑正文

◆私人の名誉は公人の名誉より軽いか(2)
 名誉・プライバシー侵害訴訟再考の視点/京野哲也

◆自由財産による破産債権に対する任意弁済/石川 明

■ブック・レビュー
 伊藤眞=加藤新太郎=山本和彦著
 『民事訴訟法の論争』/松田典浩

■ブック・レビュー
 小山稔=西口元編集代表・塩谷國昭=鈴木利廣=山下洋一郎編
 『専門訴訟大系1 医療訴訟』/植木 哲

判例紹介 (全23件)

◆速  報
[諸  法]
1(東京地裁平19.7.26判決)
政府保障事業による損害てん補と他の社会保険給付との調整(自動車損害賠償保障法73条1項)に関し,将来受けるべき労災障害年金相当額は,てん補額から控除されるべきか(消極) 
[刑  法]
2(東京地裁平19.8.10判決)
建設会社の代表取締役であった被告人が,施工した物件の構造計算書が改ざんされていることを知るに至りながら,従業員が施主に対し請負残代金を請求するに任せ,何らの措置も講じなかったことが不作為による欺罔行為に当たるとして詐欺罪の成立が認められた事例 
 
◆最高裁判例
[個別的労働関係]
1(最高裁第二小法廷平19.7.13判決)
1 学校法人がその設置,運営する大学に勤務する教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分が無効とされた事例
2 学校法人がその設置,運営する大学に勤務する教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が業務命令に当たるとして,その無効確認を求める訴えが適法とされた事例
3 学校法人がその設置,運営する大学に勤務する教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が業務命令として無効とされた事例 

[民  法]
2(最高裁第二小法廷平19.7.6判決)
土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において,土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否 
3(最高裁第一小法廷平19.7.19判決)
同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約が,利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例 
 
[商  法]
4(最高裁第二小法廷平19.7.6判決)
災害補償共済規約が「被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと」を補償費の支払事由と定めている場合,補償費の支払を請求する者は,被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負うか 

[刑  法]
5(最高裁第一小法廷平19.10.10決定)
強盗強姦罪の成否に関する事実認定が争われた事例 
 
6(最高裁第二小法廷平19.7.10決定)
公共工事の請負者が,地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれた前払金につき,上記使途に沿った支払と偽って,払出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例 
 
7(最高裁第二小法廷平19.4.13決定)
1 専らメダルの不正取得を目的として体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯する行為の窃盗罪該当性
2 専らメダルの不正取得を目的として体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯し取得したメダルについて窃盗罪が成立する範囲 

◆行政裁判例
[行政法一般]
1(東京地裁平18.2.24判決)
抗がん剤の過剰投与により患者を死亡させた医療事故に関して,厚生労働大臣が「罰金以上の刑に処せられたため。」及び「医事に関し不正の行為のあったため。」を理由として当時の主治医に対してした,3年6か月間の医業停止の処分が,適法であるとして,処分の取消請求が棄却された事例 

[租税法]
2(大阪高裁平19.3.27判決)
阪神・淡路大震災によって建物が損壊し更地となった小規模住宅用地につき,住宅用地として使用することができない場合に該当しないとして,地方税法上定められた固定資産税等の減額特例の適用が否定された事例  

[地方自治法]
3(福岡高裁平18.11.9判決)
1 地方公務員たる教員について他の職種の公務員よりも重い懲戒処分の指針を定めることに合理的な理由がないとはいえないとされた事例
2 教員が複数の非違行為を犯した場合に各非違行為ごとの標準処分例よりも更に重い処分(加重処分)をすることは,それができる旨指針に定められていることからして許されるとされた事例
3 各非違行為ごとの標準処分例が最も重いものでも「停職」に過ぎない場合に,加重処分として「免職」を選択するについては,当該職員をめぐるあらゆる事情を総合考慮した上で,なお同人をその地位にとどめ置くわけにはいかないという場合に,初めてその相当性が肯定されるとされた事例
4 しかし,酒気帯び運転(2回)及び生徒の氏名等が保存されていた光磁気ディスク紛失の各非違行為が認められる教員につき,各非違行為の行状に加え,非違行為の発覚後の振る舞い,教師としての資質・能力・勤務態度等の諸事情を総合すると,加重処分として「免職」を選択することは,上記3の判断基準に照らして重きに失するとして,懲戒免職処分が取り消された事例 

◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1(札幌地裁平19.3.14判決)
銀行従業員がうつ病を発症して退職したことにつき,業務起因性が否定された事例 

◆民・商事裁判例
[民  法]
1(福岡高裁平19.3.20判決)
賃貸アパートの2階の窓から転落して死亡した事故につき,約73センチメートルの腰高は瑕疵とはいえないが,その窓から身を乗り出して洗濯物を干すことが予定されていたとして工作物責任を認めた事例(過失相殺9割) 

2(青森地裁平18.2.28判決)
青森県住宅供給公社事件判決
原告住宅供給公社の職員が起こした巨額横領事件において,同公社の役職員らのうち一部の者についてのみ善管注意義務違反等の責任を認めた上で,横領をした職員の有責性のほか,被告とされなかった多数の者らの落ち度を指摘して,過失相殺規定の類推適用により,被告らの責任額を減額した事例 

3(東京地裁平18.6.27判決)
私立大学の入学試験の合格者が,学納金を納付後に入学を辞退し,学納金の返還を求めた事案について,入学金の返還は認められないが,授業料等の返還は認められた事例 

4(大阪地裁平19.5.9判決)
7歳の女児が自転車で歩道上を走行中,車道上に転倒して貨物自動車に轢過されて死亡した事故につき,事故の原因は歩道上に張り出していた生け垣にもあるとして,生け垣の所有者に対する損害賠償請求が認められた事例 

5(水戸地裁平17.3.29判決)
尿管結石,腎結石の患者が入院中に急性腎不全に基づく急性心不全により死亡した場合,担当医師は腎機能の推移を慎重かつ的確に把握すべき注意義務等に違反したとして,病院側の診療契約上の債務不履行責任が認められた事例 

6(大阪高裁平19.5.15判決)
1 有責配偶者からの離婚請求事件の控訴審において,子の監護についての離婚した場合の影響の有無につき,家庭裁判所調査官による事実の調査がされた事例
2 有責配偶者である夫からの離婚請求につき,別居調停後約13年経過し,18歳と16歳の2人の未成熟の子がいる場合において,慰謝料150万円と二男の大学進学費用150万円を支払う旨の訴訟上の和解をした上で,原判決を取り消し請求を認容した事例 

[知的財産]
7(東京地裁平19.5.25判決)
CD等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできる「MYUTA」という名称のサービスの提供が,音楽著作物の著作権者の複製権及び自動公衆送信権を侵害するとされた事例(MYUTA事件) 

[諸  法]
8(名古屋高裁金沢支部平19.7.18判決)
1 木製サッシの製造販売を業とする事業者が業務に使用した焼却炉に「指示・警告上の欠陥」があるとして,同焼却炉の燃焼中に灰出し口を開いたため発生したバックファイヤーの結果生じた火災による損害について,同焼却炉の製造業者の製造物責任が認められた事例
2 焼却炉の燃焼中に灰出し口を開いた製造物の使用者の使用方法にも過失があるとして,製造物責任に過失相殺が認められた事例 
 
9(大阪地裁平19.2.21判決)
協議離婚した当事者間で親権を有する一方が監護権を有しない他方に対し人身保護法により子の引渡しを求めた請求が棄却された事例 
 

◆刑事裁判例
[特別刑法]
1(東京高裁平19.4.25決定)
法廷等の秩序維持に関する法律に基づき地方裁判所がした制裁を科する裁判に対する本人を補佐する弁護士の抗告申立権

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