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判例タイムズ 1244号 (2007年09月15日発売)

判例タイムズ 1244号 (2007年09月15日発売)

判例タイムズ社

◆裁判員の参加する刑事裁判に関する規則の概要/吉田智宏■判例展望民事法33訴訟活動と不法行為の成否—その現状と課題 /室橋秀紀■鼎談■民法学の新潮流と民事実務[…

1,965円(税込)

目次

判例タイムズ 1244号 (2007年09月15日発売)

◆裁判員の参加する刑事裁判に関する規則の概要/吉田智宏

■判例展望民事法33
訴訟活動と不法行為の成否—その現状と課題 /室橋秀紀

■鼎談■民法学の新潮流と民事実務[第16回]
履行請求権と契約責任を語る /森田 修(ゲスト)・加藤雅信=加藤新太郎(ホスト)

■大阪民事実務研究
建築士の法的責任とその範囲/谷村武則

■山形地裁民事実務研究2
転リース契約への民法613条1項前段の適用又は類推適用の可否
—東京高判平18.3.8金判1256号38頁
(原審:東京地判平17.5.27金判1256号46頁)/松村一成

◆ある刑事控訴審弁護人の反省—量刑不当を巡って/萩原昌三郎

■世界の司法105—その実像を見つめて
米国ミシガン州ウエイン郡におけるダイバージョンによる少年非行事件の処理 /出口博章

■世界の司法106—その実像を見つめて
イングランドにおける専門家証人協会の活動/三宅知三郎

判例紹介 全18件  細目次は本号冒頭頁
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◆特  報
[商  法]
1 住基ネット差止等請求事件(東京地裁平18.4.7判決) 住民基本台帳ネットワークシステムにより,プライバシー権等が侵害されたとして原告が求めた本人確認情報の削除等及び損害賠償請求が棄却された事例
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◆特  報
[商  法]
1 住基ネット差止等請求事件(東京地裁平18.4.7判決)
住民基本台帳ネットワークシステムにより,プライバシー権等が侵害されたとして原告が求めた本人確認情報の削除等及び損害賠償請求が棄却された事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
1 (名古屋地裁平18.6.29判決)
1 入管局長の判断に事実誤認があるとして,裁決及び退去強制令書発付処分が取消された事例
2 人証調べ後に提出された証拠につき,民訴法157条1項の適用が否定された事例

[国家補償法]
2 (高松高裁平18.9.15判決)
集中豪雨の際に生じた山腹崩壊による土砂災害で山間部の谷間の居宅が崩壊する等の事故が発生したことにつき,山腹斜面に開設された町道の設置,管理の瑕疵に起因するとは認められないとして,居住者らの町に対する営造物責任に基づく損害賠償請求が棄却された事例

3 (名古屋地裁平18.4.28判決)
散弾銃の誤射による死亡事故に関し,奈良県公安委員会委員若しくはその補助者が,特段の事情なくして,同散弾銃について,所持許可が失効してから7か月以上が経過した事故当時まで,銃砲刀剣類所持等取締法に基づく提出命令及び仮領置の措置を執らなかったことは違法であるが,これと事故の発生ないし同散弾銃の所持許可が失効していたことによる保険金等の不支給との間には因果関係がないとされた事例

4  大日岳訴訟第1審判決(富山地裁平18.4.26判決)
文部科学省登山研修所主催の冬山研修会に参加した研修生が雪庇の崩落により発生した雪崩に巻き込まれて死亡した事故につき,講師らに過失があったとして国家賠償請求が認められた事例

[地方自治法]
5 (青森地裁平18.10.20判決)
市議会議員個人に交付された政務調査費の一部について,市が定める使途基準に合致せず違法であるとされた事例
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◆労働裁判例
[集団的労働関係]
1 JR東海ビラ撤去救済命令取消訴訟(東京地裁平18.5.15判決)
1 不当労働行為(支配介入)の主張立証責任の所在
2 使用者によるビラ撤去行為の一部が不当労働行為に当たり,一部が当たらないとされた事例
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◆民・商事裁判例
[民  法]
1 (東京地裁平18.4.26判決)
1 大学のサークルの権利能力なき社団性が否定され,その構成員がサークルボックスの占有主体であるとされた事例
2 私立大学からのサークル構成員に対するサークルボックスの使用禁止処分に違法がないとして,その明渡請求が認容された事例

2 (福岡地裁久留米支部平18.9.22判決)
継続的契約である新聞販売店契約につき,発行元による契約の更新拒絶を無効としつつ,更新拒絶につき販売店に対する不法行為の成立を認めなかった事例

3 (東京地裁平18.3.27判決)
店舗で発生した火災により同店舗従業員が焼死したのは,同店舗の営業に関して危険な商品陳列方法が採用されていた上,防災教育が懈怠され,十分な防災設備が備えられていなかったためであるとの雑誌記事の一部につき名誉毀損が成立するとされた事例

4 (東京地裁平18.3.20判決)
準備書面及び陳述書により相手方当事者の名誉を毀損したとする損害賠償請求が,訴訟上の主張立証に名を借りた個人攻撃であって違法性阻却事由があるとはいえないものとして認容された事例

5 (青森地裁八戸支部平18.10.2判決)
左膝窩部を負傷して病院に入院した患者がガス壊疽を発症しそのため左大腿切断術を受けることになった場合について,担当医に注意義務違反行為はあったが,当該義務違反行為と左大腿切断術施行との間に因果関係は認められないとした上で,病院に対するいわゆる期待権侵害を理由とする損害賠償請求を認容した事例

6 (東京地裁平18.5.31判決)
絞扼性イレウスの疑いが強いものと判断して,直ちに開腹手術を実施すべき注意義務を怠った過失があるとされた事例

7 (和歌山地裁平18.3.7判決)
脳動脈瘤のクリッピング手術を受けた患者に左半身麻痺等の重篤な後遺障害が残った場合,病院側の診療契約上の債務不履行責任が認められないとされた事例

8 (東京地裁平17.11.30判決)
1 医師がC型肝炎患者にインターフェロン療法をしなかったことについて過失が認められたが,これと患者の死亡の間の因果関係が否定された事例
2 医師がC型肝炎患者に対し肝細胞癌の早期発見のためになすべき検査を怠った過失が認められ,患者の死亡との因果関係も肯定された事例

[商  法]
9 (福岡高裁平19.2.2判決)
火災保険につき,火災の発生原因が放火であり,保険金請求者の関与が認められるとして,保険金請求が棄却された事例
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◆刑事裁判例
[刑  法]
1 (横浜地裁平18.11.14判決)
1 差し戻し審において,控訴審が特信性ありとした証人の検察官調書を採用したものの,なお同証人の供述は核心的部分において信用性に欠ける等として無罪を言い渡した事例
2 一次的媒介物の近くで二次的媒介物に着火したが,現住建造物等放火罪の実行の着手を否定した事例
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◆公害等調整委員会
[公害等調整委員会]
1 鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定 申請事件裁定(公害等調整委員会平19.5.8裁定)
1 鹿児島県の南西海上沖に位置する無人島の一部を区域とする採石法33条に基づく岩石採取計画を不認可とした処分が取り消された事例
2 採石に伴う騒音,振動,水質汚濁等によって,漁業被害を生ずることが高度の蓋然性をもって予測されるとは認められないとされた事例
3 地域の判断に基づく自然環境保護の必要性等の事情を採石法33条の4所定の「公共の福祉に反すると認めるとき」の判断において斟酌することはできず,不認可事由には当たらないとされた事例

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