書籍詳細

判例タイムズ 1227号 (2007年02月15日発売)

判例タイムズ 1227号 (2007年02月15日発売)

判例タイムズ社

◆刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要/駒田秀和◆医事事件における鑑定事項を巡る諸問題—よりよい鑑定事項を目指して/中本敏嗣・西岡繁靖・鈴木紀子・片田真志・…

1,965円(税込)

目次

判例タイムズ 1227号 (2007年02月15日発売)

◆刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の概要/駒田秀和

◆医事事件における鑑定事項を巡る諸問題—よりよい鑑定事項を目指して
/中本敏嗣・西岡繁靖・鈴木紀子・片田真志・中村修輔・奥山雅哉

◆進歩性に関する知財高裁判決の概観1
—2005年4月〜2006年3月言渡分/審決取消訴訟/田中昌利

◆労働組合の任意的訴訟担当/西野喜一

◆法人の善意・悪意の主張・立証について/二宮照興

■会社判例プラザ28—服部榮三(東北大学名誉教授)監修
会計帳簿等閲覧請求における請求理由の立証および請求目的と会社の閲覧拒否事由
〔最判平16.7.1民集58巻5号1214頁,判タ1162号129頁〕/稲庭恒一

◆アメリカ・ジョージア州における医事関係訴訟制度改革
—2005年不法行為法改革法の概要〔世界の司法〜その実像を見つめて93〕/長田雅之

◆加藤新太郎著『コモン・ベーシック弁護士倫理』〔ブック・レビュー〕 /田中紘三

判例紹介 全27件 (最高裁判例14件) 細目次は本号冒頭頁
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◆特  報
[行政法一般]
1 小田急線連続立体交差(高架化)事業認可取消訴訟上告審(第一小法廷)判決(最高裁第一小法廷平18.11.2判決)
都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例

[租 税 法]
2(最高裁第三小法廷平18.10.24判決)
納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例

[民  法]
3(最高裁第三小法廷平18.11.14判決)
物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無

4(最高裁第二小法廷平18.9.4判決)
保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間における法律上の親子関係の形成の可否

[民事執行法]
5(最高裁第二小法廷平18.10.27決定)
登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件
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◆速  報
[刑  法]
1(東京高裁平17.12.28判決)
強制執行を免れる目的で被告人名義の普通預金口座から払い戻しを受けたことが,刑法96条の2にいう財産の「隠匿」に当たるとされた事例
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◆最 高 裁
[行政争訟法]
1(最高裁第一小法廷平18.10.5判決)
法務大臣が出入国管理及び難民認定法49条3項所定の裁決をするに当たり裁決書を作成しなかったことが同裁決及びその後の退去強制令書発付処分を取り消すべき違法事由に当たらないとされた事例

[地方自治法]
2(最高裁第一小法廷平18.6.1判決)
外形からは実質的な内容を知ることができない公金の支出につきその支出の日から1年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例

[個別的労働関係]
3 いずみ福祉会中間利益控除判決(最高裁第三小法廷平18.3.28判決)
使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において期末手当等の全額を対象として労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除すべきであるとされた事例

[刑  法]
4(最高裁第一小法廷平18.8.21決定)
国民健康保険被保険者証の詐取と詐欺罪の成否

[特別刑法]
5(最高裁第三小法廷平18.5.16決定)
児童ポルノ・わいせつ物である光磁気ディスクを販売用コンパクトディスク作成に備えてのバックアップのために製造所持した行為について児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成16年法律第106号による改正前のもの)7条2項の児童ポルノを販売する目的及び刑法175条後段にいう「販売の目的」があるとされた事例

[刑事訴訟法]
6(最高裁第三小法廷平18.11.20決定)
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力

7(最高裁第三小法廷平18.10.10決定)
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成18年法律第36号)による窃盗罪の法定刑の変更と刑訴法397条1項による第1審判決の破棄の要否

8(最高裁第二小法廷平17.11.25決定)
捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否

[少年法・矯正保護法]
9(最高裁第二小法廷平17.8.23決定)
少年法20条による検察官送致決定に対する特別抗告の許否
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◆行政裁判例
[租 税 法]
1(大阪地裁平18.7.18判決)
1 減価償却資産が耐用年数省令2条2号所定のばい煙処理用減価償却資産に該当するか否かは個別の資産ごとに検討すべきである
2 耐用年数省令2条2号,別表第6のばい煙処理用減価償却資産の耐用年数は,ばい煙を公害の生ずるおそれのない状態で排出するため特に設けられた構築物並びに機械及び装置と認められるものについてのみ適用がある3 耐用年数省令2条2号,別表第6のばい煙処理用減価償却資産の耐用年数は,ばい煙の重力沈降,慣性分離,遠心分離,ろ過,洗浄,電気捕集,音波凝集,吸収,中和,吸着又は拡散の方法その他これらに類する方法による処理を行う構築物並びに機械及び装置についてのみ適用があり,これら以外の手段でばい煙の排出対策を行うものに適用することはできない

[地方自治法]
2(大阪地裁平17.3.25判決)
1 住民訴訟の新4号訴訟における当該行為に係る相手方の特定の程度が問題とされた事例
2 ともに普通地方公共団体の一般職の職員である夫婦が1台の自家用車両で通勤している場合に,車両名義人である配偶者の一方のみならず同乗者である他方配偶者にも自動車通勤に係る通勤手当を支給することが,給与条例主義を定めた地方自治法204条の2等に反せず,違法な公金の支出には当たらないとされた事例

[情報公開]
3(大阪高裁平18.5.19判決)
1 独立行政法人都市再生機構の保有する土地取得台帳(契約価格等を除いた部分),丈量図,土地取得状況報告書が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。平成15年法律第119号による改正前のもの)の不開示情報に当たらないとされた事例
2 独立行政法人都市再生機構の保有する分譲宅地収入累計調書,実施計画に関する文書が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。平成15年法律第119号による改正前のもの)の不開示情報に当たるとされた事例
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◆労働裁判例
[集団的労働関係]
1 日本郵政公社就労規則変更第1審判決(東京地裁平18.5.29判決)
1 勤務義務不存在確認請求の確認の利益の存否(肯定)
2 就労規則の不利益変更の有効性の有無(積極)
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◆民・商事裁判例
[民  法]
1(東京地裁平17.10.4判決)
受任者が受任事務の外形を有する行為を自己のためにする意思で行ったとしても,それ以前に委任契約を解約し,あるいは委任事務の外形を有する行為を自己のためにすることについて委任者の承諾を得たなどという事情がない限り,それによって得た物あるいは権利を委任者に引き渡し,あるいは移転する義務を免れることはできないとされた事例

2(福岡高裁平18.5.26判決)
生後4か月の乳児が保育園で死亡した事故につき,死因は乳幼児突然死症候群ではなく,うつぶせ寝による窒息死であるとされ,保育士の過失が認められた事例

3(東京地裁平17.6.30判決)
1 自賠法72条1項の政府に対するてん補金請求における「政府の自動車損害賠償保障事業損害てん補基準」の裁判所に対する拘束力(消極)
2 自賠法72条1項の政府に対するてん補金請求における遅延損害金請求の可否(積極)
3 未成年である加害車両所有者の両親は自賠法3条の運行供用者に該当しないとした事例

4(福岡高裁平18.7.13判決)
1 患者に対する診療がある医療機関(前医)から別の医療機関(後医)に引き継がれた場合における両者の過失の有無が問題となった事例
2 前医,後医ともに過失があり,しかも,前医の過失が後医の過失の原因ないし誘因となっているとして,後医の過失と患者の死亡との間に相当因果関係が認められるからといって,前医の過失と上記死亡との間の相当因果関係が切断されることにはならないとされた事例
3 しかしながら,医療機関側に全責任を負わせるのは公平を失するとして,損害算定の場面において,過失相殺の法理を類推適用して,損害額の4割を控除した事例

[商  法]
5(東京地裁平16.9.16判決)
株券の占有者から盗難株券を買い受けた際に,買主に重大な過失があったとして善意取得が否定された事例

6(千葉地裁佐倉支部平18.5.17判決)
生命保険金受取人とその愛人が,保険者に対し,サリチル酸系解熱鎮痛剤を多量に投与して急性サリチル酸中毒で死亡させたとして,保険会社の故意免責を認めた事例

[知的財産]
7(東京地裁平17.11.17判決)
ドレン滞留ポイントを簡便に見出すために使用する図表の著作物性を判断して,これを否定した事例
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◆刑事裁判例
[特別刑法]
1(宮崎地裁延岡支部平18.6.30判決)
いわゆる麻薬特例法における不法収益の追徴につき共犯者に対して追徴を命じた判決が先に確定しその一部が納付されたことが判明した場合においてその分を控除し残額の追徴を命じた事例

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