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判例タイムズ 1430号 1月号 (2016年12月22日発売)

判例タイムズ 1430号 1月号 (2016年12月22日発売)

判例タイムズ社

論文目次 消費者裁判手続特例法の運用について 簡易確定手続 中山孝雄・堀田次郎・川畑正文・千賀卓郎……6 特別法を巡る諸問題[大阪刑事実務研究会…

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目次

判例タイムズ 1430号 1月号 (2016年12月22日発売)

論文目次

消費者裁判手続特例法の運用について
簡易確定手続
中山孝雄・堀田次郎・川畑正文・千賀卓郎……6

特別法を巡る諸問題[大阪刑事実務研究会]
組織的犯罪処罰法(犯罪収益等隠匿罪)
藏本匡成……97
判例目次
■最高裁判例

行政|
・最高裁第二小法廷平28.7.15判決
・最高裁第二小法廷平28.7.15判決
1 市の経営する競艇事業の臨時従業員等により組織される共済会から臨時従業員に対して支給される離職せん別金に充てるため, 市が共済会に対してした補助金の交付が, 地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し, 又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例(・事件)
2 市の経営する競艇事業の臨時従業員等により組織される共済会から臨時従業員に対して支給される離職せん別金に充てるため, 市が共済会に対してした補助金の交付が,その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例(・事件)……121

■下級審判例

高裁判例

民事|
東京高裁平28.1.19判決
1 別荘地の分譲を受けるに当たり締結が義務付けられた, 各分譲地所有者を委任者とし, 管理会社を受任者とする各分譲地の個別的管理及び別荘地の道路, 排水路等の維持管理等の別荘地全体の環境整備等を目的とする管理契約につき, 単純な準委任契約ではないが, 準委任契約に当たる法的性質を有しているとした上で, 受任者である管理会社の利益のためにも締結された契約であるとし, 各分譲地所有者が管理契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情があると認めることはできないとして, 各分譲地所有者がした民法656条, 651条1項に基づく管理契約の解除の効力を否定した事例
2 上記管理契約につき, 民法656条, 653条1号の適用を否定し, 上記管理契約は委任者である各分譲地所有者の死亡によって当然終了しないと判断した事例……131

民事|(家事事件)
大阪高裁平27.10.6決定
被相続人の家業である農業に従事したことを理由とする寄与分を遺産総額の30パーセントと定めた原審判を変更し, 農業に従事したこと以外の寄与を認めることができないことも考慮して, 農地のみの評価額の30パーセントと定めた事例……142

知的財産|
知的財産高裁平28.3.25判決
マキサカルシトール製造方法大合議事件
1 均等の5要件の主張立証責任
2 均等の第1要件における特許発明の本質的部分の認定方法
3 均等の第5要件における「特段の事情」が出願時の特許請求の範囲の記載について認められる場合の判断基準……152

地裁判例

労働|
東京地裁平28.5.30判決
1 1日目のシフトが深夜に終了し, 2日目のシフトが数時間後に開始する場合において, 時間外割増賃金請求との関係で2日目の労働も1日目から連続した一暦日の労働として実労働時間を算定すべきであるとの原告の主張を認めなかった事例
2 固定残業代の定めの効力を否定した事例
3 約1年余にわたり概ね月80時間以上の時間外労働を放置した使用者に安全配慮義務違反の債務不履行があるとして慰謝料請求を一部認容した事例……201

東京地裁平28.5.13判決
使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している定年後再雇用者と期間の定めのない労働契約を締結している正社員との間の賃金に関する労働条件の相違が不合理なものであり, 労働契約法20条に違反するとされた事例……217

民事|
東京地裁平27.12.10判決
被告の海外グループ会社が製造した演算処理装置の寿命が短いことが製造物責任法にいう「欠陥」に当たるとして同法3条に基づき損害賠償請求がされたが, 請求が棄却された事例……233

刑事|
千葉地裁平28.5.19判決
覚せい剤の密輸入事件について, 被告人2名の故意を認めなかった事例……240

東京地裁平27.5.12判決
軽度の知的障害, 摂食障害の診断を受けている被告人が窃盗罪の執行猶予期間中に犯した食料品の万引きの窃盗事件について, 前記精神疾患による責任非難の低減等を考慮して再度の執行猶予を付した事例……247

家裁判例

民事|(家事事件)
大阪家裁平28.2.1決定
未成年者が面会交流の場に行くことを嫌がったために, 面会交流の義務を履行しなかったことについて, 今後, 債務者が未成年者に対して適切な指導助言することにより, 未成年者の福祉を害することなく義務を履行することが可能であるなどとして, 間接強制金の支払を定めた事例……250
審級別裁判年月日順索引
最高裁平28.7.15判決
平25(行ヒ)533……121
最高裁平28.7.15判決
平26(行ヒ)472……121

知的財産高裁平28.3.25判決
平27(ネ)10014……152
東京高裁平28.1.19判決
平26(ネ)3000……131
大阪高裁平27.10.6決定
平27(ラ)908……142

東京地裁平28.5.30判決
平26(ワ)30224……201
千葉地裁平28.5.19判決
平27(わ)1162……240
東京地裁平28.5.13判決
平26(ワ)27214, 平26(ワ)31727……217
東京地裁平27.12.10判決
平25(ワ)20246……233
東京地裁平27.5.12判決
平27刑(わ)561……247

大阪家裁平28.2.1決定
平27(家ロ)50122……250

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