| [民 法] |
| １（東京高裁平１３・１１・１３判決） |
将来の債権を含む集合債権の譲渡につき平成１０年法務省告示第２９５号３（５）項番２４の「
債権発生年月日（始期）」のみ記載し同項番２５の「債権発生年月日（終期）」を記載しないで
した債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく登記の対抗力の範囲
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| ２（東京地裁平１３・２・１６判決） |
証券会社が、顧客から寄託を受けていた株式を顧客に無断で売却し、その売却代金を顧客に引き
渡した後に、右株式と同種同等の株式の返還を命ずる判例に基づき、これを顧客に引き渡した場
合には、顧客に対して右株式を引き渡した時点において、売却代金相当額について不当利得返還
請求権が成立する
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| ３（東京地裁平１２・１２・２０判決） |
いわゆる経営指導念書について保証等の法的効力が否定された事例
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| ４（東京地裁平１２・８・３１判決） |
ローン・パーティシペーションの取りまとめ債権者と、参加債権者との間において、取りまとめ
債権者からその子会社が融資を受けてローン債務者の所有不動産を競落したことにより取りまと
め債権者が受領した配当が、参加債権者に分配されるべきローンの「回収」に該当するか否かが
争われた事例（積極）
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| ５ 長崎日鉄鉱業じん肺訴訟（福岡高裁平１２・７・２８判決） |
下請業者に雇用された鉱夫について、元請業者に安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求が
認められた事例
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| ６（東京地裁平１２・１２・８判決） |
患者に侵襲性の高い治療を施すに当たり、患者から有効な承諾を得るために行うべき当該治療の
目的や必要性についての明確で十分な説明を怠ったとして、歯科医師の不法行為責任が認められ
た事例
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| ７（東京地裁平１２・２・２８判決） |
生体腎移植手術を受けた患者が、肺水腫を引き起こして死亡した事案につき、術後管理に過失が
あったとして、病院側の損害賠償責任が認められた事例
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| ８（東京地裁平１４・８・２１判決） |
一 いわゆる扶養契約に基づく扶養料請求は民事訴訟事項である
二 扶養義務者たる父母の間で母が子の扶養をする旨の具体的な協議がなされ、子がその協議結
果を了承し、母が作成した合意書が子に手交されたときは、母子間に扶養契約が成立したものと
いうべきである
三 扶養契約が子の四年制大学進学を前提としてなされたものであっても、その後に子が大学進
学を断念し二年制専門学校へ行くことを決め、母がその事実を知りながら生活費の仕送りを続け、
かつ子を励ましている事実のもとにおいては、扶養契約が大学進学を条件としていたと認めるこ
とはできないが、扶養の内容は子が専門学校を卒業する時期と費用をもって限度とする趣旨に改
められたものというべきである
四 本件扶養契約上の債務は自然債務とは認められない
五 扶養契約の一環としてワンルーム・マンションの贈与が行われたと認められた事例
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| [商 法] |
| ９ ロイヤルホテル株主代表訴訟事件判決（大阪地裁平１４・１・３０判決） |
一 ホテル事業を営む株式会社が、関連会社に対して融資を行い、同社に対する債権を放棄した
ことについて、株式会社の取締役に善管注意義務違反及び忠実義務違反は認められないとして、
原告らの請求を棄却した事例
二 関連会社に対する融資が、商法２６０条２項１号にいう「重要ナル財産ノ処分」に該当しな
いとした事案
三 株式会社の代表取締役が、同社を代表し、他社を経由して、自己が代表取締役を務める関連
会社に対して融資をしたことが、商法２６５条１項所定の取引に該当しないとした事例
四 株式会社の代表取締役が、同社を代表し、自己が代表取締役を務める関連会社に対する債権
を放棄したことが、商法２６６条１項４号にいう「前条第１項ノ取引」に該当しないとした事例
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| [知的財産] |
| １０（東京地裁平１４・５・１５判決） |
ブレードに係る発明の特許請求の範囲において、「セラミック材料の表面被覆が最高〇・２５ミ
リメートルの全厚さを有する層」との数値限定が付されていた場合に、被告の製造、販売した時
点では「〇・５２５ミリメートルないし〇・３１３ミリメートルの厚さ」を有するが、購入者が
本来の用途に従って使用する過程で、磨耗することにより、被覆の厚さが右数値限定の範囲に含
まれる結果となったとしても、特許法１０１条１号にいう間接侵害には当たらないとされた事例
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| １１（東京高裁平１４・６・２６判決） |
一 別件訴訟を提起するに至った一方当事者としての言い分を説明するための記者会見における
発言が、その受け手である当該業界のマスコミ関係者の予備知識、注意力等を踏まえて、その普
通の注意と聞き方を基準とした場合に、不正競争防止法２条１項１４号の「虚偽の事実」の陳述
に当たらないとされた事例
二 右の発言及びその内容を業界誌の記事に掲載させた行為につき、名誉毀損の不法行為が否定
された事例
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| [民事執行法] |
| １２（東京地裁平１２・１１・１５判決） |
一 配当留保供託をすべきことを異議事由とする場合にも配当異議の利益があるとされた事例
二 租税債権と私債権間には民法３９４条２項但書の適用がないとして配当異議の請求を棄却し
た事例 |
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