判例タイムズ1111号（2003年4月1日号）＜巻末綴じ込み小冊子＞
定価1,910円（税込）送料132円


　（日本テレビ『ズームイン!!SUPER』2003年6月12日(金)放送）

巻末小冊子・養育費算定表『簡易迅速な養育費等の算定を目指して』
　−養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案−

当研究会は、養育費等の算定の簡易化・迅速化を目指し、従前の家庭裁判所における実務について再検討を加える研究を行い、このたび、家庭裁判所における実務の基本的な考え方は維持しつつも、簡易迅速な算定が可能になるような新たな養育費算定方式とこれに基づく算定表を提案することにした。　また、あわせて婚姻費用についても提案をすることにした。本稿は、その提案の基本的な考え方や内容についての説明である。
当研究会としては、この提案に係る算定方式ないし算定表が速やかに実務に定着することを期待したい。
→【養育費算定表】はここをクリック
[表1　養育費・子1人表（0〜14歳）一部掲載]


◆東京・大阪養育費等研究会◆
　●研究員／三代川俊一郎（東京高裁判事）
　●研究員／橋詰　均（大阪高裁判事）
　●研究員／小野　剛（東京地裁判事）
　●研究員／谷口幸博（大阪地裁判事）
　●研究員／青木　晋（東京家裁判事）
　●研究員／濱谷由紀（大阪家裁判事）
　●オブザーバー／石井葉子（東京家裁次席家裁調査官）
　●オブザーバー／水口冨美永（大阪家裁次席家裁調査官）
<目　次>

 １　はじめに
２　養育費算定の実情
　１養育費の算定が必要となる場面
　２家庭裁判所の実務

３　問題の状況
　１家庭裁判所の算定方式の限界
　２外国の事情
　３当研究会の提案の基本方針

４　提案する算定方式の説明
　１基本的な考え方
　２基礎収入の認定について
　３最低生活費の積算
　４義務者の養育費分担義務について
　５当研究会の提案の結論
　６検証

５　算定方式・算定表の使用に関する補足説明
　１総収入の認定 　３養育費算定表の使用方法

６　婚姻費用の分担について
　１婚姻費用の意義
　２家庭裁判所の実務
　３新たな算定方式
　４婚姻費用算定表について

７　おわりに

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[表1　養育費・子1人表（0〜14歳）一部掲載]

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判例タイムズ1111号[2003年4月1日号]　定価1,910円（税込）送料132円

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