書籍詳細
判例タイムズ社
判例収録範囲民法・商事法・民事訴訟法・知的財産法・渉外法・行政法・労働法掲載判例件数最高裁判例58件/高裁判例53件/地裁判例51件/家裁判例5件/計167件掲…
3143 円(税込)
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主要民事判例解説 別冊29号 (2010年09月25日発売)
判例収録範囲
民法・商事法・民事訴訟法・知的財産法・渉外法・行政法・労働法
掲載判例件数
最高裁判例58件/高裁判例53件/地裁判例51件/家裁判例5件/計167件
掲載判例期限
平成21年12月末までに公刊分
判例収録範囲・詳細
[民 法]民法総則/物権/担保物権/債権総論/契約/不当利得/不法行為/親族/相続
[商事法]商事法一般/会社法
[民事訴訟法]判決手続/民事執行/民事保全/倒産手続
[知的財産法]特許/商標/著作権
[渉 外]
[行政法]租税/地方自治/行政法一般/行政訴訟/行政組織/情報公開
[労働法]個別労働関係/団体労働関係
※平成21年度主要民事判例解説審級別言渡年月日順索引付
項目は◆判旨、◆参照条文、◆事案の概要、と分け、更に解説として◎問題の所在、◎判例・学説の動向、◎本判決の位置づけ、◎参考文献、と小項目に分けている。
他にも1565件のバックナンバーがあります
3000円(税込)
論文目次 財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えはなぜ認められないのか 金洪周……5 判例目次 ■最高裁判例 行政| 最高裁第三小法廷令7.6.6判
3000円(税込)
論文目次 韓国の刑事手続電子化 —わが国の制度運用等に与える示唆 今井輝幸……5 判例目次 ■下級審判例 高裁判例 労働| 大阪高裁令7.1.23
6600円(税込)
【序章 はじめに】 1 序論/22 ⑴ 基本の過失相殺率・過失割合と修正要素/22 ⑵ 全般的な検討課題/22 ⑶ 過失相殺率の表示方法等について/24