書籍詳細

判例タイムズ 1340号 4/1号 (2011年03月25日発売)

判例タイムズ 1340号 4/1号 (2011年03月25日発売)

判例タイムズ社

●記事紹介ソフトウェア開発関連訴訟の審理/田中俊次・山田陽三・小林久起・達野ゆき・大野祐輔・北岡裕章・山下隼人・足立堅太・志賀隆士大阪地方裁判所第6民事部におけ…

2096円(税込)

目次

判例タイムズ 1340号 4/1号 (2011年03月25日発売)

●記事紹介

ソフトウェア開発関連訴訟の審理/田中俊次・山田陽三・小林久起・達野ゆき・大野祐輔・北岡裕章・山下隼人・足立堅太・志賀隆士

大阪地方裁判所第6民事部における倒産事件処理の概況/小久保孝雄・大須賀綾子・中尾彰

大阪地裁(本庁)における民事執行実務の現状/中本敏嗣

効果的で無駄のない争点整理について/東京地方裁判所プラクティス委員会第三小委員会

効果的で無駄のない尋問とは何か/東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会

効果的で無駄のない審理を経た事件での新様式判決の在り方/東京地方裁判所プラクティス委員会第一小委員会

複数鑑定制度の検証に関する報告書(下)/千葉県医事関係裁判運営委員会複数鑑定制度検証小委員会

●判例紹介

速 報
[倒産処理法]
1(東京地裁平22.10.14判決)
自己破産の申立てを受任した弁護士が破産者から支払を受けた報酬のうち,破産申立てに係る適正報酬額を超える部分につき,役務の提供と合理的均衡を失するものであり,詐害行為否認に当たるとして,破産管財人による否認権行使が認められた事例

最高裁判例
[商 法]
1(最高裁第三小法廷平22.12.7決定)
社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合における,社債等振替法154条3項所定の通知の要否

[刑 法]
2(最高裁第一小法廷平22.10.26決定)
航行中の航空機同士の異常接近事故について,便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例

[特別刑法]
3(最高裁第三小法廷平22.12.20決定)
労働基準法32条1項(週単位の時間外労働の規制)違反の罪と同条2項(1日単位の時間外労働の規制)違反の罪との罪数関係

憲法裁判例
[憲 法]
1(東京高裁平22.3.29判決)
当時の社会保険庁に年金審査官として勤務する厚生労働事務官がした政党の機関紙や政治的文書の配布(いわゆるビラまき)行為について,罰則規定である国家公務員法110条1項19号(平成19年法律第108号による改正前のもの)及び102条1項並びに人事院規則14─7(政治的行為)6項7号及び13号(5項3号)との関係で,法益侵害の抽象的危険性が肯認できない上,罰則規定を適用することが,憲法21条1項及び31条に違反すると判断された事例

行政裁判例
[行政法一般]
1(名古屋地裁平21.2.26判決)
都市計画事業に係る第3次事業計画変更の認可の取消訴訟において,行政庁が当該事業計画変更部分のみについて都市計画との適合性を審査したとしても,従前の都市計画事業の認可並びに第1次及び第2次事業計画変更の認可について不可争力が生じており,第3次事業計画変更が従前の事業計画全体に影響を及ぼすような内容を含むものでなく,従前の認可処分後において都市計画事業の全体を見直さなければならないような客観的な事情の変更が生じたものといえないという事情の下においては,当該行政庁に裁量権の逸脱又は濫用があったとはいえないとされた事例

労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平21.11.16判決)
1 被告が設置する市立病院の参事副院長であった原告に対する「参事を命ずる」,「被告市立病院付属市民健康相談室勤務を命ずる」という処分が,地方公務員法49条1項の不利益処分に当たるとして,取り消された事例
2 原告の被告に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(東京地裁平22.3.18判決)
1 建築基準法42条2項の道路(いわゆる2項道路)は民法210条の「公道」に該当するとされた事例
2 2項道路の通行に関して,セットバック義務を履行したことを根拠とする所有権に付随する使用権,人格権的通行権に基づく妨害排除請求権及び妨害予防請求権並びに隣地使用権をいずれも認めなかった事例

2(東京高裁平22.7.15判決)
貸金業者2社との間で行われた継続的な金銭消費貸借取引につき,両取引を通算した上での過払金返還請求が認められた事例

3(東京地裁平22.5.27判決)
1 マンションの床材につき,住戸の売買契約の締結及びマンションの建築後の法改正により化学物質過敏症を防止する見地から使用が禁止された床材が使用されていたことが住戸の瑕疵には当たらないとされた事例
2 上記法改正後に行われた住戸の漏水を防止する修補工事につき,施工業者が上記床材から放散されるホルムアルデヒドが室内に流入しないように配慮すべき注意義務を負わないとされた事例

4(大阪地裁平22.1.29判決)
1 民法545条2項の「利息」は法定利息であると判示した事例
2 民法545条2項に基づく利息請求権と売買代金返還請求権の履行遅滞に基づく損害賠償請求権との訴訟物の異同について判示した事例
3 相殺の意思表示は自働債権の消滅時効の進行を中断させる請求ないし催告に当たらないとした事例

5(東京地裁平21.10.26判決)
確定申告書等の作成を委任された税理士が,依頼者から提出された不備のある資料の内容を精査,確認しないまま,その内容に基づいて確定申告書等を作成したことにつき,税理士に委任契約の債務不履行による損害賠償責任が認められた事例

6(神戸地裁姫路支部平22.11.17判決)
1歳9か月(当時)の子がいわゆるこんにゃくゼリーを食べた際にこれを喉に詰まらせ死亡した事故につき,両親がこんにゃくゼリーの設計上の欠陥による製造物責任及び不法行為に基づく損害賠償を製造会社等に対し求めた事案について,こんにゃくゼリーは通常有すべき安全性を備えており製造物責任法上の欠陥はないとして,請求を棄却した事例

7(東京地裁平22.7.21判決)
公衆浴場のボイラー騒音により被害を受けたとする隣接地住民からの損害賠償請求が棄却された事例

8(東京高裁平22.9.6判決)
産院で取り違えられ,生物学的な親子関係がない夫婦の実子として戸籍に記載され,長期間にわたり実の親子と同様の生活実体を形成してきた兄に対して,両親の死後,遺産争いを直接の契機として,戸籍上の弟らが提起した親子関係不存在確認請求は,権利の濫用に当たるとされた事例

[知的財産]
9(東京地裁平22.7.16判決)
外国語特許出願につき,国内書面提出期間経過後に明細書等の翻訳文が提出された場合には,特許法184条の5第2項の補正命令を認める余地がなく,特許庁長官が出願人である原告に補正の機会を与えずに行った国内書面に係る手続の却下処分は適法であるとして,当該却下処分の取消しを求める原告の請求を棄却した事例

10(知的財産高裁平22.5.12判決)
指定商品の表現及び商品区分を改める商標登録出願の補正が「要旨の変更」に当たらないとされた事例

11(知的財産高裁平21.10.13判決)
アクセサリー等の通信販売に使用された「Aga ha Naomi」「Aga ha Naomi」の標章からは「Aga ha」という称呼・観念も生じ,身飾品等を指定商品とする登録商標「AGATHA」と類似する

12(知的財産高裁平22.10.13判決)
1 著作権法32条1項にいう引用としての利用に当たるか否かの判断においては,他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか,その方法や態様,利用される著作物の種類や性質,当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない
2 絵画の鑑定書に絵画の複製が添付された場合において,その目的が鑑定対象である絵画を特定し,かつ,鑑定書の偽造を防ぐためであって,添付の必要性・有用性が認められること,鑑定業務が適正に行われることは著作権者等の権利の保護を図ることにつながること,当該複製物が鑑定書と分離して利用に供されることや鑑定書が当該絵画と別に流通することも考え難いこと,著作権者が当該絵画の複製権を利用して経済的利益を得る機会が失われることも考え難いこととの事情の下において,当該複製は著作権法32条1項にいう引用としての利用に当たるとされた事例

[民事訴訟法]
13日本電産判決(知的財産高裁平22.9.15判決)
大韓民国に本店を有する在外法人に対する特許侵害予防等請求訴訟につき,国際裁判管轄を認めず訴えを却下した原判決を取り消し,訴えを原審に差し戻した事例

[民事執行法]
14(①東京高裁平22.6.29決定,②東京高裁平22.6.22決定)
差押禁止債権である厚生年金等の給付が銀行の口座に振り込まれて預金債権となった場合に,債務者が,差押禁止債権の範囲変更の申立て(民事執行法153条)をして,当該預金債権の差押命令の取消しを求めたところ,取消しが否定された事例(①事件)及び取消しが肯定された事例(②事件)

刑事裁判例
[刑 法]
1(東京高裁平22.6.3判決)
住居侵入,強盗強姦の犯行において,姦淫の際の様子を記録したビデオテープは,刑法19条1項2号の犯罪行為の用に供した物に該当するが,同項3号の犯罪行為によって生じた物には該当しない

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