判例タイムズ 1230号 (2007年04月01日発売)

■裁判員模擬裁判実施結果報告
1 大阪の法曹三者による第２回裁判員制度模擬裁判実施結果報告書
／中川博之・丸田　顕・入子光臣・林　扶友
（検察官役コメント）
2 「模擬裁判実施結果報告書」に対するコメント—検察官役の立場から
／北岡克哉
（弁護士役コメント）
3 裁判員裁判における弁護活動—模擬裁判を通じて
／森下　弘・溝内有香・松浦由加子

◆大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会
／山田知司・田中俊次・高松宏之・西　理香・西森みゆき・平田和男・水田正士・
　佐野英司・安藤広作・亀井正大・田積　司・栗原良扶・木村圭二郎・岩坪　哲・
　平野惠稔・平野和宏・松本好史・井口喜久治・池下利男・池田崇志・井上周一・
　井上裕史・牛田利治・小野昌延・岡田春夫・尾崎宏明・加藤幸江・川端さとみ・
　久世勝之・栗山貴行・小松陽一郎・白波瀬文夫・重冨貴光・関根幹雄・芹田幸子・
　滝井朋子・竹田千穂・辰野久夫・田中崇公・塚田章人・土田泰弘・仁木覚志・
　畑　郁夫・苗村博子・西迫文夫・平尾宏紀・福田あやこ・藤川義人・松村信夫・
　松本　司・溝上哲也・南川博茂・三山峻司・村林隆一・室谷和彦・山上和則・
　山下英久・和田慎也・阿部隆徳・井崎康孝・井野邊陽・岩谷敏昭・岩原義則・
　尾崎博彦・金尾基樹・鎌田邦彦・釜田佳孝・川村和久・小池眞一・小宮山展隆・
　坂本　優・塩田千恵子・曽我部晋太・辰巳和男・田上洋平・辻　淳子・辻村和彦・
　寺田明日香・冨宅　恵・鳥山半六・中世古裕之・中西　淳・野田英二・長谷川裕・
　松岡伸晃・三木　剛・村田秀人・森　拓也・森本　純・藤本英二・山本忠雄・伊原友己

■判例展望民事法30
営造物責任と守備範囲論—その現状と課題／大工　強

■さいたま民事実務研究
◇講演◇和解と交渉／草野芳郎

■世界の司法96—その実像を見つめて
アメリカにおける陪審制度に関する実証的研究について
—陪審員は，裁判官の説示（jury ins ruc ion）を理解しているのか／石田由希子

判例紹介　全26件　（最高裁判例4件）　細目次は本号冒頭頁
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◆最　高　裁
[民　　法]
１（最高裁第三小法廷平18.11.14判決）
ポリープ摘出手術を受けた患者が術後に出血性ショックにより死亡した場合につき担当医が追加輸血等を行わなかったことに過失があるとはいえないとした原審の判断に採証法則に反する違法があるとされた事例

[刑　　法]
２（最高裁第三小法廷平18.12.13決定）
現況調査に訪れた執行官に対して虚偽の事実を申し向けるなどした刑法96条の3第1項該当行為があった時点が刑訴法253条1項にいう「犯罪行為が終つた時」とはならないとされた事例

[刑事訴訟法]
３（最高裁第一小法廷平18.12.19決定）
準抗告申立てを不適法として棄却した原決定が違法とされた事例

４（最高裁第三小法廷平18.12.8決定）
１　刑訴法３２１条１項にいう「署名」と刑訴規則６１条
２　供述録取書の供述者の署名を代書した立会人が刑訴規則６１条２項所定の代書事由を記載しなかった場合でも刑訴法321条1項にいう「署名」があるのと同視できるとされた事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
１（岡山地裁平18.4.19判決）
都市計画法施行規則60条の証明書を交付しない旨の通知の行政処分性（積極）

[行政争訟法]
２　西大阪延伸線工事施行認可取消訴訟判決（大阪地裁平18.3.30判決）
１　鉄道事業地の周辺地域に居住する住民及び同地域の職場に勤務する者に鉄道施設工事施行認可の取消訴訟の原告適格が認められた事例
２　鉄道施設工事施行認可に違法な点は認められないとされた事例

[国家補償法]
３（名古屋地裁平18.1.27判決）
死刑判決を受けた未決拘禁者に対する差入れ文書のうち死刑執行方法を定めた太政官布告の引用部分を抹消した拘置所長の処分が違法として国家賠償請求が認容された事例

[租　税　法]
４（那覇地裁平18.7.18判決）
１　知的障害児施設についての児童福祉施設負担金が所得税法７３条の医療費控除の対象とならないとされた事例
２　児童福祉施設負担金が医療費控除の対象とされた従前の確定申告における取扱いを変更してされた確定申告の更正処分等が信義則に反するとはいえないとされた事例

[地方自治法]
５（京都地裁平18.5.19判決）
市職員で構成される互助会が行う年金等給付制度の事業費に対して，市が補助金を支出することは，地方公務員法４２条が要請する福利厚生制度の枠を超え，給与条例主義（地方自治法２０４条の２，地方公務員法２５条１項）の趣旨を潜脱するものであり，公益上の必要（地方自治法２３２条の２）があるということはできず，違法である

[情報公開]
６（東京地裁平18.5.26判決）
警察官制服の購入契約に係る予定価格，入札価格及び落札価格が分かる公文書中の警視庁の職員の「氏名」，「印影」，「契約目途額」欄に記載された金額及び「予定価格」欄に記載された金額を非開示としその余を開示する旨の一部開示決定のうち，警視庁の職員の「氏名」及び「印影」を非開示とする部分が違法であるとして取り消された事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（横浜地裁平18.10.12判決）
労働組合を結成しようとしたことを理由とした解雇が不当労働行為であり無効であるとされた事案

２（名古屋地裁平17.9.16判決）
１　「業務推進手当」の支払をもって残業代の一部支払であると認めることはできないとされた事例
２　被告が割増賃金の基礎となる法定時間外労働時間の存在を認めていたことをもって残業代債務を承認していたとはいえず，また従前の交渉過程において被告が消滅時効の主張をせず，本件訴訟において初めて消滅時効の援用をしても信義則違反ではないとされた事例
３　被告と極めて密接な関係にある会社に対して残業代を支払うように労基署から是正勧告がされたにもかかわらず，被告がこれを無視して本件残業代債務の支払をしなかったことを勘案して付加金の支払請求が認められた事例
４　原告に対する出向命令発令の事実は認められないが，被告が出向の黙示的意思表示をしたと解する余地があるとしても，それは業務上の必要性とは別個の不当な動機・目的に基づくものであって，権利濫用であるとされた事例
５　原告がセクハラ行為や嫌がらせと評価すべき取扱いにより精神的苦痛を受けたとして１００万円の慰謝料が認められた事例
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◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（横浜地裁平18.2.1判決）
不動産取引業者に不動産の買受けの媒介を委託した後，業者を排除して，売主側の不動産取引業者と媒介契約を締結した買主に対し，故意に条件成就を妨げたとして媒介手数料請求を，売主側の不動産取引業者に対し，不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事例

２（東京地裁平18.1.17判決）
消費者金融会社の企業買収（Ｍ＆Ａ）における売主の表明，保証違反について，売主が買主に対する損害補償義務を負うとされた事例

３（東京地裁平18.5.23判決）
健康食品の販売を仮装して会員に利益を分配する取引システムが実質的に無限連鎖講に当たり強度の反社会性を有し公序良俗に違反するとされ，販売会社の破産管財人による幹部会員らに対する配当金等の不当利得返還請求が認められた事例

４（大阪地裁平18.5.19判決）
インターネット接続等の総合電気通信サービスの顧客情報として保有管理されていた原告らの氏名・住所等の個人情報が外部に漏えいしたことにつき，同サービスを提供していた被告に，外部からの不正アクセスを防止するための相当な措置を講ずべき注意義務を怠った過失があり，それによって原告らのプライバシーの権利が侵害されたとして，原告らの不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例

５（東京地裁平17.11.11判決）
Ｙが発行・販売する週刊誌の記事が，Ｘの名誉を毀損するものであり，真実性・相当性を欠くとして，損害賠償請求を認めた事例

６（東京地裁平17.10.14判決）
１　女性であるＸが，１１歳から１９歳までの約８年間にわたり，祖父であるＹから，継続的に性的虐待行為を受け，これによって，重度の外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に罹患したと認定された事例
２　Ｘの罹患したＰＴＳＤによる後遺障害について，労働者災害補償保険法に基づいて定められた後遺障害等級の５級２号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当し，労働能力喪失期間を症状固定時から２０年間とするのが相当であるとされた事例

７（名古屋高裁平18.1.30判決）
痙攣症状のある生後１か月の乳児について単純ヘルペスウイルス脳炎を疑わなかった公立病院医師の過誤が認められた事例

[商　　法]
８（東京地裁平17.1.14判決）
生命保険契約の契約内容が実体的に変更されたとしても，これを保険契約者に対抗することができないとされた事例

[知的財産]
９（東京地裁平18.4.26判決）
回転巻上羽根を有する乾燥装置に関する特許権等の侵害を理由とする差止等請求について，発明の詳細な説明の記載等を参酌して特許請求の範囲の記載を限定的に解釈し，これを棄却した事例

１０（東京地裁平17.12.22判決）
Ｘが作曲，編曲，実演したテレビ番組用楽曲の著作権及び実演家の著作隣接権について，Ｙが各楽曲を使用したテレビ番組を数次にわたり再放送等した行為が，各権利の侵害又は各楽曲の使用許諾契約の債務不履行に当たるとする損害賠償請求（合計５億円）は棄却されたが，各楽曲の一部についてＸが著作権を有することの確認請求が認容された事例

[諸　　法]
１１（東京地裁平18.2.27判決）
１　土地収用法４６条の２第１項の補償金請求権及び収用委員会の裁決に基づき将来発生する補償金請求権に対する債権差押命令は有効であり，上記各請求権に対する転付命令は券面額を欠き無効であると判断された事例
２　土地収用法４６条の２第１項の補償金請求権に対する債権差押命令の効力は，収用委員会の裁決がされた後，裁決に基づく補償金請求権について存続するとされた事例
３　債権差押命令が競合した場合，第三債務者は他の債権者に対し，無効な転付命令に基づく弁済が債権の準占有者に対する弁済であることを主張できないとされた事例

[民事訴訟法]
１２（東京地裁平17.5.31判決）
裁判上の和解調書中の建物明渡条項の執行力の排除が認められた事例

[倒産処理法]
１３（東京地裁平18.3.28判決）
いわゆる所有権留保特約付売買契約の形式を採って自動車を買った者について代金完済前に再生手続開始の決定がされた場合に，当該契約の代金債権が再生債権であるとした事例
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◆刑事裁判例
[刑　　法]
１（仙台地裁平18.10.23判決）
被害者の暴行に先立って刃物を持ち出し被害者を刺殺した被告人の行為につき，急迫性の要件が欠けるとして，正当防衛及び過剰防衛の成立が否定された事例