判例タイムズ 1228号 (2007年03月01日発売)

■研究会「事実認定と立証活動」3
立証活動としての証人尋問 ／秋山幹男（ゲスト）・村田　渉・馬橋隆紀・須藤典明・加藤新太郎（司会）

◆公判前整理手続の運用と今後の課題
　—大阪地裁における1年間の実施状況を参考にして／米山正明

◆ライプニッツ方式とホフマン方式／大島眞一

■独占禁止法審判決研究3
最近の入札談合事件審決にみるカルテルの立証
　—「共同行為によってしか説明できないかどうか」のテストおよび「真の競争者ならどうしたか」のテストの活用について／平林英勝

◆国際裁判管轄に関する欧州司法裁判所の新判例—イギリス訴訟実務に対する影響
〔世界の司法〜その実像を見つめて94〕／松川充康

判例紹介　全27件　（最高裁判例7件）　細目次は本号冒頭頁
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◆特　　報
[憲　　法]
１　君が代・日の丸予防訴訟第1審判決（東京地裁平18.9.21判決）
１　公的義務不存在確認請求及び予防的不作為請求が適法とされた事例
２　式典において国歌斉唱等を定めた通達及び校長の職務命令は憲法１９条，教育基本法１０条１項に違反するものであるとされた事例

[民事訴訟法]
２（最高裁第三小法廷平18.10.3決定）
１　民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準２　民事事件において証人となった報道関係者が民訴法１９７条１項３号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができる場合

３（最高裁第二小法廷平18.7.21判決）
１　外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除
２　外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為３　外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除
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◆最　高　裁
[憲　　法]
１（最高裁第二小法廷平18.10.27判決）
衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法の規定の合憲性

[個別的労働関係]
２（最高裁第二小法廷平18.10.6判決）
従業員が職場で上司に対する暴行事件を起こしたことなどが就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するとして暴行事件から７年以上経過した後にされた諭旨退職処分が権利の濫用として無効とされた事例

[刑　　法]
３（最高裁第三小法廷平18.11.21決定）
甲の刑事事件に関する具体的な証拠偽造を乙が考案して積極的に甲に提案していたという事情があっても甲が当該証拠偽造を乙に依頼した行為が証拠偽造教唆罪に当たるとされた事例

[刑事訴訟法]
４（最高裁第三小法廷平18.11.7判決）
刑訴法328条により許容される証拠

５（最高裁第二小法廷平18.10.26決定）
刑訴法8条2項による審判の併合請求が認容された事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
１（福岡高裁平17.9.26判決）
被爆者健康手帳の交付を受けて原子爆弾被爆者に対する援護に対する法律１条の被爆者たる地位を取得した韓国人が，出国後に国外からした健康管理手当認定申請の却下処分につき，かかる処分を一律に認めない同法施行規則５２条１項が法の委任に反して無効であるとして，かかる処分が取り消された事例

[国家補償法]
２（東京地裁平17.12.20判決）
タクシー車内での喫煙防止について，国の規制権限及び条理上行政指導をすべき作為義務をいずれも否定した事件

[地方自治法]
３（大津地裁平18.9.25判決）
起債行為が違法であるとして，起債行為の差止が認められた事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（東京地裁平18.6.26判決）
道路舗装工の死因が熱中症であるとして業務起因性が肯定された事例
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◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（大阪高裁平18.11.28判決）
１　企業と退職者との間の契約に基づく年金につき，企業側が退職者の意に反して給付額を減額することが認められた事例
２　約款において，一方当事者に不利益で，かつ，その個別の承諾がない条項の適用が認められた事例

２（静岡地裁浜松支部平18.10.30判決）
会社従業員の長時間労働を原因とするうつ病罹患による自殺につき，会社の安全配慮義務違反が認められた事例

３（大阪地裁平18.5.15判決）
従業員が，会社の社屋改装工事に伴い化学物質過敏症に罹患したとして，会社に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をした事案につき，会社において，それを認識し，適切な対策を講じることは不可能又は著しく困難であったとして請求を棄却した事例

４（大阪高裁平18.8.31判決）
ライセンス契約において，契約が終了した場合でも支払われた前払金が不当利得になるものではなく，また，ライセンサーに承認権の濫用等があったとは認められず，ライセンサーが契約を終了させたことが違法であるとはいえないと，契約内容を踏まえて判断した事例

５（東京地裁平17.5.13判決）
ある人が犯罪に関与した可能性があること又はその疑いが濃厚であることを摘示した場合において，その真実性の証明の対象はその人が犯罪を犯した事実であるところ，真実性及び相当性が認められないとして，原告の請求を一部認容した事例

６（東京地裁八王子支部平17.1.31判決）
心不全及び肺炎により入院していた高齢の患者が痰詰まりによる呼吸不全により死亡した場合，褥瘡に対する治療方法について過失があったとしたが，上記過失と患者の死亡との間に因果関係は認められないとし，200万円の慰謝料のみが認められた事例

７（大阪高裁平18.8.29判決）
包括遺贈を受けた者が民法177条にいう「第三者」に該当するか（積極）

[商　　法]
８（東京地裁平17.7.29判決）
運送契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟に要する弁護士費用について，同不履行と因果関係があるとして，その損害賠償請求が認められた事例

９（1東京地裁平16.7.28判決）（2東京地裁平17.3.10判決）
１　株主代表訴訟の提起が，信義則に反し許されないとして当該株主代表訴訟が却下された事例（第2事件）
２　会社の第三者に対する損害賠償請求権に係る訴訟を提起するなど，その債権の行使，回収をしないと判断した取締役について，善管注意義務違反が認められなかった事例（第1事件，第2事件）

１０（大阪地裁平18.6.21判決）
１　人身傷害補償保険が定額保険ではなく，実損填補を目的とした損害保険であると判断した事案
２　人身傷害補償保険に基づく保険金を支払った保険会社が保険代位する範囲について，保険金額は，保険約款に基づいて算定された金額のうち過失相殺部分から充当され，その残部について代位が生ずると判断した事案

[知的財産]
１１（東京地裁平17.12.27判決）
発明の詳細な説明の記載が不十分な特許発明につき，その開示の限度で独占的な権利を与えられるにすぎないとして，唯一の実施例に記載された内容に限定解釈した事例

１２（東京地裁平18.9.26判決）
著作権のライセンス業務を行う会社の取引先に対し第三者が同著作権を有している旨告知したことが不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為に当たるとされた事例

[民事訴訟法]
１３（大阪高裁平18.7.7判決）
刑事施設の被収容者に対する第１回口頭弁論期日呼出状，訴状副本等の送達が当該刑事施設の長に宛ててされたが，被収容者がこれらの書類の交付を受けることのないまま欠席判決が言い渡された第１審の訴訟手続が，手続保障の見地から看過しがたい不利益を生じさせる蓋然性があることを理由に違法とされた事例
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◆刑事裁判例
[特別刑法]
１（名古屋高裁平18.5.30判決）
児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条6項の児童ポルノの外国からの輸出罪の既遂時期について，児童ポルノを他の国に搬出するため，その地域に仕向けられた船舶，航空機等の輸送機関にこれを積載ないし搭載した時点とした事例