書籍詳細

『刑事実務証拠法 第5版』

『刑事実務証拠法 第5版』

石井一正 著

第一章 証拠調べの準備 第一節 検察官の準備 一  証拠の収集と保全 (一) 公訴提起前の捜査 (二) 公訴提起後の捜査 二  事前準備 第二節 被…

6300円(税別)

目次

『刑事実務証拠法 第5版』

第一章 証拠調べの準備
第一節 検察官の準備
一  証拠の収集と保全
(一) 公訴提起前の捜査
(二) 公訴提起後の捜査
二  事前準備
第二節 被告人側の準備
一  証拠の収集と保全
(一) 任意調査など
(二) 証拠保全の請求
二  事前準備、付証拠開示
第三節 裁判所の準備
一  証拠の収集と保全
(一) 公務所等への照会
(二) 書類の取寄せ決定
(三) 提出命令
(四) 差押え
二  事前準備、付公判前整理手続
第二章 証拠調べ
第一節 冒頭陳述
一  冒頭陳述の意義と機能
二  冒頭陳述の範囲と程度
三  被告人側の冒頭陳述
第二節 証拠調べの請求
一  証拠調べ請求の意義

二  証拠調べの請求権者

三  証拠調べ請求の可否

四  証拠調べ請求の要否
五  証拠調べ請求の時期、順序
六  証拠調べ請求の方式

(一) 証拠の特定など
(二) 立証趣旨の陳述
(三) 閲覧等の機会の付与
七  証拠調べ請求の取消し(撤回・放棄)

第三節 証拠決定

一  証拠決定前の措置
(一) 意見の聴取
(二) 同意、不同意の確認
1 同意の意義
2 同意、不同意の確認を要しない場合
3 同意権者および同意の方法
4 同意の効力の範囲
5 同意、不同意の撤回
(三) 証拠能力の調査ー提示命令
(四) 任意性の調査
二  証拠決定の基準

(一) 証拠能力
1 証拠能力の意義

2 証拠能力の制限
意見証拠/伝聞証拠/任意性を欠く供述/違法収集証拠
3 各種の証拠の証拠能力
公判調書/証人尋問調書/検面調書/警察官調書/被害届・告訴状/逮捕手続書、捜索差押え調書、領置調書、捜査報告書/裁判所(裁判官)の検証調書/捜査機関の検証調書、実況見分調書/酒酔い・酒気帯び鑑識カード/速度測定カード/写真、マイクロフィルム/録音テープ/映画フィルム、ビデオテープ/鑑定書/診断書/ポリグラフ検査結果回答書/声紋鑑定書/臭気選別検査結果書/DNA鑑定書/被告人の上申書、始末書/勾留質問調書、弁解録取書/前科調書/身上照会書/カルテ/契約書、領収書/新聞記事/判決書/日記、手紙/メモ、手帳/再伝聞/合意書面/弾劾証拠/謄本、抄本、写/署名押印を欠く調書/偽造証拠/証人適格を欠く証人/証言能力を欠く証人/強制(肉体的圧迫)による自白/強制(精神的圧迫)による自白/不当に長い抑留拘禁後の自白/利益に結びつけられた自白/偽計による自白/病中の取調べによる自白/違法拘束中の自白/弁護権侵害による自白/黙秘権侵害による自白
(二) 証拠調べの必要性

1 証明を要しない事実

法規および経験法則/公知の事実/裁判上顕著な事実
2 証明を要する事実

関連性/重要性/実施可能性など
(三) 職権による証拠調べの必要性
三  証拠決定の方式

四  証拠決定の取消し

第四節 証拠調べの実施
一  証拠調べ実施前の措置

(一) 書証、物証
(二) 人証
1 出頭の確保ー召喚および勾引

2 尋問の準備ー事前面接など

3 その他

(三) 検証

1 立会権者に対する通知

2 公務所の長等に対する通知
3 立会人の指定と通知

4 司法警察職員の補助の手配

(四) 鑑定
1 鑑定人の選定
2 鑑定事項の決定

3 鑑定人の召喚

二  証拠調べの実施

(一) 書証
(二) 物証

(三) 人証

1 人定質問

2 宣誓など
宣誓/偽証の罰の警告/証言拒否(絶)権の告知
3 尋問

交互尋問/個別尋問/一問一答式の尋問/書面、図面等を利用しての尋問/許されない尋問/拒否的証人に対する尋問/記憶の不鮮明な証人に対する尋問/敵性証人に対する尋問/年少証人に対する尋問/外国人証人などに対する尋問/被害者証人に対する尋問、付被害者の意見陳述
4 公判期日外の証人尋問

公判期日外の証人尋問の要件/公判期日外の証人尋問の手続/証人尋問調書の作成と取調べ
(四) 検証
1 公判廷における検証

2 公判廷外における検証

立会人の指示説明/検証物に対する観察認識など/検証調書の作成と取調べ
(五) 鑑定

1 鑑定人尋問

2 鑑定活動

資料の収集/実験、検査など/死体解剖、物の破壊など/鑑定留置/補助者の使用/当事者等の立会い
3 鑑定結果の報告

鑑定書による報告/口頭による報告
(六) 被告人質問
1 被告人質問の時期

2 被告人質問の方法

3 公判期日外の被告人質問

三  証拠調べ実施後の措置

(一) 書証

1 書証の提出

2 書証の保管

(二) 物証

1 物証の提出

2 物証の保管
(三) 人証、検証、鑑定

1 公判調書の作成
2 費用等の支払い
証人の旅費、日当等の支払い/検証に要した費用の支払い/鑑定料等の支払い
第三章 証拠調べの規整
第一節 証拠調べに関する異議

一  異議の種類と機能
二  異議の対象と理由
三  異議の申立てと決定

四  異議権不行使の効果

第二節 訴訟指揮権の行使

一  求釈明
二  尋問・陳述の制限

三  尋問への介入
第四章 証拠の評価
第一節 証拠評価の原則
第二節 各種の証拠の証明力
一  被告人の供述(自白)

(一) 証明力
(二) 補強証拠
1 補強証拠の量(補強の範囲)

2 補強証拠の質
二  共犯者の供述
(一) 証明力
(二) 補強証拠
三  第三者の供述
(一) 被害供述
(二) 犯人識別供述

四  専門家の供述(鑑定)

五  情況証拠
(一) 意義と種類
(二) 重要性
(三) 証明力
第三節 証明の程度
一  確信
二  証拠の優越

三  疎明
第四節 挙証責任

一  挙証責任の意義

(一) 実質的挙証責任
(二) 形式的挙証責任
二  挙証責任の分配
(一) 検察官が負担する場合

(二) 被告人が負担する場合
三  挙証責任と推定
(一) 推定の意義
(二) 推定の効果ー挙証責任との関係