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判例タイムズ1482号 5月号(2021年4月23日発売)

判例タイムズ1482号 5月号(2021年4月23日発売)

判例タイムズ社

論文目次 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題 新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点…

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目次

判例タイムズ1482号 5月号(2021年4月23日発売)

論文目次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題

新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点から(はじめに)―
朝倉佳秀……5

株主総会における感染拡大防止措置と会社訴訟上の問題
林史高・西山渉・畦地英稔・森?なつき……7

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会と会社訴訟上の問題
坂田大吾・秋山沙織・加賀谷友行……14

定時株主総会の延期と会社非訟上の問題
諸井明仁・吉岡正豊・三浦あや……20

継続会と会社非訟上の問題
丹下将克・高橋浩美・角田裕紀……27


訴訟の同一性(訴因変更の可否を中心として)
羽渕清司……33


判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性……42

民事|
最高裁第三小法廷令2.12.15判決
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認(平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号)による消滅時効の中断……47

最高裁第二小法廷令2.9.7判決
特許権の通常実施権者が,特許権者を被告として,特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき,確認の利益を欠くとされた事例……51

商事|
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益……56

刑事|
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義……61

■下級審判例

高裁判例

民事|
福岡高裁令2.5.28判決
人身傷害保険の被保険者が保険事故により死亡した場合の保険金請求権の帰属……64

民事|(家事事件)
名古屋高裁令2.3.18決定
非監護親が,監護親に対して非監護親と子とを面会交流させることを命ずる決定に基づき,間接強制の申立てをした事案について,同決定に基づく監護親の給付債務は債務者(監護親)の意思のみによって履行することのできない債務になっているとして,申立てを却下した原決定の結論を維持した事例……91

東京高裁令2.2.18決定
夫である相手方が,別居中の妻である抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに,現在,抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で,抗告人が,相手方に対し,未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに,現在,相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において,原審は,未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し,二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ,抗告審は,姉妹分離の点については,監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で,二女及び三女との関係では,従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして,長女の監護者を相手方と,二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め,抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例……96

東京高裁令元.12.19決定
夫である相手方(原審申立人)が,妻である抗告人(原審相手方)に対し,前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において,相手方の収入の減少は具体的に予見されていたものとはいえず,改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で,その算定の基礎とすべき相手方の収入は,退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については,相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして,原審判を一部変更した事例……102

刑事|
東京高裁令2.3.18判決
1 いわゆるデビットカードについて,その会員規約(判文参照)によれば,同カードを利用した取引は,即時的に支払の決済がなされる取引であって,クレジットカードによる取引のように与信が伴う性質の取引ではなく,このような即時的な支払決済に用いられるデビットカードの会員番号等の情報は,平成28年法律第99号による改正前の割賦販売法35条の16第1項に規定された「クレジットカード番号等」に当たらないとして,その提供について同法49条の2の罪の成立を否定した事例
2 上記デビットカードのカード種別,会員番号,セキュリティーコード,有効期限,名義人の氏名の情報は,デビットカードの会員と利用者との同一性を識別するための情報であって,デビットカードの利用料金の引き落とし口座である預金口座の特定や当該口座の名義金と利用者との同一性を識別するための情報ではなく,同カード情報を用いて当該口座内の資金を直接移動させるといったこともできず,犯罪による収益の移転防止に関する法律28条にいう「預貯金の引出し又は振込みに必要な情報」に当たらないとされた事例……111

広島高裁令2.3.5判決
1 外国為替及び外国貿易法48条1項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は,当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いられるものに該当しないこと(専用性)を要する
2 当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が,前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され,これが他の用途に転用される可能性が具体的,現実的なものとはいえないなどの本件事実関係(判文参照)の下では,当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し,これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為につき平成29年法律第38号による改正前の外国為替及び外国貿易法69条の6第2項2号の罪が成立する……117

広島高裁令2.2.18判決
「出て行け」などと記載した文書と人糞を封筒に入れて外国公館に郵送し,関係職員に開封させて内容物を認識させた行為が刑法234条にいう「威力を用い」た場合に当たるとされた事例……126

地裁判例

行政|
名古屋地裁令2.6.4判決
同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者が,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないとされた事例……131

神戸地裁令2.3.17判決
1 県議会議員選挙の選挙長は,立候補の届出を受理するに当たり,公職選挙法上の住所要件を充足するか否かにつき実質的審査を行う義務を負うものではないと判断された事例
2 県議会議員選挙に立候補をした者につき,当該県内の同一市町村内に3か月以上住所を有し又は有していた事実が認められない場合には,公職選挙法上の住所要件を満たさないとして,県が供託金を徴収・没収したことにつき法律上の原因があると判断された事例……146

東京地裁令2.3.11判決
法人格を有しないケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップの持分を対象資産として行われた,内国法人からその海外子会社への現物出資の適格現物出資該当性を認めた事例……154

東京地裁令元.10.30判決
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例……174

東京地裁平31.1.25判決
租税特別措置法42条の12の4第1項(平成27年法律第9号による改正前のもの)の規定により法人税額から控除される金額は,法人の確定申告書等に添付された書類に記載された当該法人の雇用者給与等支給額から,同条を適用する基準となる事業年度における雇用者給与等支給額を控除した金額を基礎として計算した金額に限られるとされた事例……187

労働|
大阪地裁令2.11.25判決
労契法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し,無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において,当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例……212

民事|
東京地裁令2.3.30判決
第三者の債権侵害による不法行為について当該債権の存在が認められないことを理由に請求が棄却された事例……223

東京地裁令2.1.23判決
肝生検を実施した際に患者の肺を誤穿刺したことについて,担当医師の治療ないし手技上の過失が認められた事例……229

福岡地裁令2.1.16判決
道路から路外の駐車場に向けて後退した控訴人の運転する車両と,同車両の後退開始前にその後方の道路上で停止していた被控訴人の運転する車両とが接触した交通事故について,双方の過失割合を控訴人8割,被控訴人側2割などとしたが,不利益変更禁止の原則に基づき,控訴を棄却した事例……249


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.15判決
 令2(受)887……47
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
 令2(行ツ)79……42
最高裁第二小法廷令2.9.7判決
 平31(受)619……51
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
 平31(受)558……56
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
 平30(あ)1528……61

福岡高裁令2.5.28判決
 令元(ネ)347……64
東京高裁令2.3.18判決
 令元(う)1759……111
名古屋高裁令2.3.18決定
 令2(ラ)45……91
広島高裁令2.3.5判決
 令元(う)101……117
東京高裁令2.2.18決定
 令元(ラ)2151,令元(ラ)2153……96
広島高裁令2.2.18判決
 令元(う)146……126
東京高裁令元.12.19決定
 令元(ラ)1989……102

大阪地裁令2.11.25判決
 平31(ワ)3718……212
名古屋地裁令2.6.4判決
 平30(行ウ)76……131
東京地裁令2.3.30判決
 平29(ワ)1099……223
神戸地裁令2.3.17判決
 令元(行ウ)34……146
東京地裁令2.3.11判決
 平28(行ウ)395……154
東京地裁令2.1.23判決
 平29(ワ)30300……229
福岡地裁令2.1.16判決
 令元(レ)158……249
東京地裁令元.10.30判決
 平30(行ウ)219……174
東京地裁平31.1.25判決
 平29(行ウ)490,平30(行ウ)144……187

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