刑事控訴審の理論と実務〔第２版〕

目次

第2版はしがき
はしがき
凡例

第1章　控訴の申立
はじめに
第1節　控訴権者
　1 　検察官
　2 　被告人
　3 　弁護人
　　⑴　原審弁護人
　　⑵　原判決言渡し後に選任された弁護人
　4 　その他の者
　　⑴　法定代理人又は保佐人
　　⑵　原審代理人
　5 　控訴権者でない者の控訴申立に対する措置
　6 　弁護人等の控訴権と被告人の控訴権との関係
　　⑴　弁護人等の控訴権の本質
　　⑵　被告人の控訴権の消滅と弁護人等の控訴権の帰趨
第2節　控訴の対象
　1 　控訴の利益
　　⑴　刑免除の判決
　　⑵　無罪判決
　　⑶　公訴棄却，管轄違の判決
　　⑷　免訴の判決
　2 　控訴の利益がない控訴申立に対する措置
　3 　一部控訴
　　⑴　一個の罪が起訴され，これに対し一個の判決がなされた場合
　　⑵　一個の科刑上一罪が起訴され，これに対し一個の判決がなされた場合
　　⑶　併合罪の関係にある複数の罪が起訴され，これに対し判決がなされた場合
　　⑷　併合罪の関係にない複数の罪が起訴され，複数の刑が言い渡された場合
　　⑸　付随処分が不可分一体の場合
　　⑹　可分・不可分の判断が第一審と控訴審とで異なる場合
第3節　控訴申立の期間
　1 　控訴申立期間の始期
　2 　控訴申立期間の終期
　　⑴　控訴申立期間の計算方法
　　⑵　到達主義
　　⑶　刑事施設にいる被告人の特則
　3 　控訴申立期間経過後の控訴申立に対する措置
第4節　控訴申立の方式
　1 　書面主義
　2 　控訴申立書の記載事項
　3 　方式違反の控訴申立に対する措置
第5節　控訴申立の効力
　1 　停止の効力
　2 　移審の効力
　　⑴　効力の発生時期
　　⑵　効力の及ぶ範囲
第6節　控訴の取下
　1 　取下権者
　2 　取下の方法
　3 　取下の効果
　4 　取下の撤回・無効
　　⑴　取下の撤回
　　⑵　取下の無効
第7節　控訴権の放棄
　1 　放棄権者
　2 　放棄の方法
　3 　放棄の効果
　4 　放棄の撤回・無効
第8節　控訴権の回復
　1 　控訴権回復の意義
　2 　控訴権回復の要件
　　⑴　被告人の病気・別件拘束
　　⑵　被告人の誤信・誤解
　　⑶　被告人の判決言渡しの不知
　　⑷　弁護人その他代人の懈怠
　　⑸　郵便物の遅配
　　⑹　裁判所の不手際
　　⑺　その他
　3 　控訴権回復の手続
　　⑴　請求
　　⑵　審査及び決定
　4 　控訴権回復の効果

第2章　控訴申立後の第一審裁判所における手続
はじめに
第1節　控訴申立書の点検
第2節　控訴の通知
　1 　通知の相手方
　2 　通知の方法
　3 　不通知の効果
第3節　弁護人選任に関する手続
第4節　勾留に関する処分
　1 　勾留されている被告人に対し，実刑判決が宣告された場合
　2 　保釈されている被告人に対し，実刑判決が宣告された場合
　3 　在宅の被告人に対し，実刑判決が宣告された場合
　4 　勾留されている被告人に対し，無罪，刑の執行猶予，罰金等の裁判の宣告があった場合
第5節　訴訟記録及び証拠物の送付
　1 　訴訟記録の整理
　2 　訴訟記録の送付
　3 　証拠物の送付
第6節　控訴棄却の決定

第3章　控訴裁判所における手続⑴
―事件の受理から控訴趣意書の提出まで
はじめに
第1節　事件の受理及び分配
　1 　訴訟記録等の受理
　2 　事件の分配
第2節　弁護人選任に関する手続
　1 　第一審裁判所が行った弁護人選任照会に対し回答がない場合
　2 　第一審裁判所が行った弁護人選任照会に対し私選弁護人を選任する旨の回答をしながらそれをしていない場合
　3 　第一審裁判所が行った弁護人選任照会に対し国選弁護人の選任を請求する旨の回答をしている場合
　4 　所在不明の被告人に対する国選弁護人の選任
　5 　国選弁護人選任の時期と控訴趣意書差出最終日との関係
第3節　控訴趣意書差出最終日の指定
　1 　控訴趣意書差出最終日の指定及び通知
　　⑴　最終日の指定
　　⑵　最終日の通知
　2 　控訴趣意書差出最終日の変更（延長）
第4節　控訴趣意書の提出
　1 　控訴趣意書の提出権者
　　⑴　被告人側控訴の場合
　　⑵　検察官控訴の場合
　2 　控訴趣意書の方式
　　⑴　書面主義
　　⑵　控訴理由の簡潔な明示
　　⑶　事実の援用等
　　⑷　保証書等の添付
　　⑸　その他
　3 　控訴趣意書の内容
　　⑴　適切な控訴趣意書
　　⑵　不適切な控訴趣意書
第5節　勾留に関する処分
　1 　勾留更新等
　2 　移送
　3 　勾留失効後の再勾留

第4章　控訴の理由
はじめに
第1節　控訴理由の現状
　1 　被告人側控訴の場合
　2 　検察官控訴の場合
第2節　控訴の理由―どのような不服はどのような控訴理由に当たるか
　1 　事実認定に関する不服
　　⑴　犯罪事実の認定に関する不服
　　⑵　刑の加重減免の理由となる事実の認定に関する不服
　　⑶　付加刑の前提となる事実の認定に関する不服
　　⑷　情状事実の認定に関する不服
　　⑸　訴訟法上の事実の認定に関する不服
　　⑹　法令の解釈適用の基礎となる事実の認定に関する不服
　2 　量刑に関する不服
　　⑴　主刑等に関する不服
　　⑵　付加刑に関する不服
　　⑶　未決勾留日数の算入に関する不服
　　⑷　余罪を考慮した量刑に関する不服
　　⑸　簡易裁判所の量刑に関する不服
　3 　訴訟手続に関する不服
　　⑴　裁判所の構成に関する不服
　　⑵　開廷要件に関する不服
　　⑶　審判の公開に関する不服
　　⑷　実体審判に関する不服
　　⑸　審判対象に関する不服
　　⑹　訴訟指揮に関する不服
　　⑺　冒頭手続に関する不服
　　⑻　証拠調べ手続に関する不服
　　⑼　論告・弁論などに関する不服
　　⑽　判決宣告に関する不服
　　⑾　その他の訴訟手続に関する不服
　4 　判決書に関する不服
　　⑴　刑の記載に関する不服
　　⑵　罪となるべき事実の記載に関する不服
　　⑶　証拠の標目の記載に関する不服
　　⑷　法令適用の記載に関する不服
　　⑸　刑訴法335条2項の主張に対する記載に関する不服
　　⑹　判決書のその他の記載に関する不服
　5 　その他の不服
　　⑴　再審請求の事由がある場合の不服
　　⑵　刑の廃止・変更等があった場合の不服
　　⑶　審理が尽くされていない場合の不服
第3節　判決への影響
　1 　判決への影響の意義
　2 　判決への影響の具体的検討
　　⑴　事実誤認（法382 条）における判決への影響
　　⑵　訴訟手続の法令違反（法379条）における判決への影響
　　⑶　法令適用の誤り（法380 条）における判決への影響

第5章　控訴裁判所における手続⑵
―控訴趣意書の受理から第1回公判期日の指定まで
はじめに
第1節　控訴趣意書の受理
　1 　控訴趣意書の点検
　2 　控訴趣意書謄本の送達
　3 　期間経過後に提出された控訴趣意書の取扱い
　4 　控訴趣意補充書の取扱い
　　⑴　期間内に提出された場合
　　⑵　期間経過後に提出された場合
第2節　答弁書の提出
　1 　答弁書の作成
　2 　答弁書の提出
　3 　答弁書謄本の送達
第3節　第1回公判期日の指定
　1 　公判期日指定の方法
　2 　被告人の召喚
　3 　指定の時期・間隔
　4 　公判期日の変更
第4節　訴訟準備
　1 　当事者の訴訟準備
　2 　裁判所の訴訟準備
第5節　控訴棄却の決定
　1 　控訴趣意書の不提出
　2 　控訴趣意書の方式違反
　3 　控訴趣意書の記載が法定の控訴理由不該当

第6章　第1回公判期日の手続
はじめに
第1節　人定質問
第2節　弁論
　1 　控訴申立人側の弁論（控訴理由の陳述）
　　⑴　弁論の主体
　　⑵　弁論の意義
　　⑶　弁論の範囲
　　⑷　弁護人が弁論をしない場合の措置
　2 　相手方の弁論（答弁）
　3 　控訴趣意書に対する釈明・撤回
　　⑴　控訴趣意書に対する釈明
　　⑵　控訴趣意書の撤回
第3節　事実の取調べ
第4節　次回公判期日の指定

第7章　事実の取調べ
はじめに
第1節　事実の取調べの意義
　1 　事実の取調べと調査との関係
　2 　事実の取調べと証拠調べとの関係
第2節　事実の取調べの現状
　1 　事実の取調べに関する統計
　2 　事実の取調べの実態
　3 　事実の取調べの現状に対する評価
第3節　事実の取調べの手続
　1 　事実の取調べの請求
　　⑴　請求権者
　　⑵　請求の方式
　　⑶　請求の対象となる証拠
　2 　意見の聴取等
　3 　採否決定
　　⑴　請求手続の適法性
　　⑵　証拠の証拠能力
　　⑶　事実の取調べの必要性
　4 　職権による事実の取調べ
　　⑴　刑訴法393条1項本文による場合
　　⑵　刑訴法393条2項による場合
　5 　事実の取調べの実施
　　⑴　公判期日の証人尋問等における被告人の立会権
　　⑵　被告人の証人等に対する直接尋問権
　　⑶　公判期日外の被告人質問
　6 　事実の取調べ後の弁論

第8章　第2回公判期日（判決宣告）の手続
はじめに
第1節　判決宣告の手続
第2節　判決宣告に伴う勾留に関する処分
　1 　控訴棄却の判決
　　⑴　原判決が禁錮以上の実刑判決の場合
　　⑵　原判決が無罪判決の場合
　2 　破棄自判の判決
　　⑴　無罪，刑の執行猶予，罰金等の判決が宣告された場合
　　⑵　禁錮以上の実刑判決が宣告された場合
　3 　破棄差戻しの判決

第9章　その他の公判手続
はじめに
第1節　弁論の分離・併合・再開
　1 　弁論の分離・併合
　　⑴　単一被告人の場合
　　⑵　複数被告人の場合
　2 　弁論の再開
第2節　公判手続の停止
　1 　被告人が心神喪失の状態にあるとき
　2 　被告人が病気のため出頭できないとき
　3 　重要証人が病気のため出頭できないとき
第3節　公判手続の更新
　1 　更新の要否
　2 　更新の手続
第4節　訴因の変更
　1 　訴因変更の可否
　2 　訴因変更の形態
　　⑴　交替的変更
　　⑵　あらたな事実の追加認定を伴う訴因変更
　3 　訴因変更の手続
第5節　犯罪被害者の保護・参加
　1 　犯罪被害者の保護
　　⑴　情報の保護
　　⑵　証人尋問における保護
　　⑶　その他の保護
　2 　犯罪被害者の参加
　　⑴　意見陳述
　　⑵　刑事手続への参加
第6節　破棄差戻し後の控訴審の手続
　1 　上告審における破棄の現状
　2 　破棄差戻し後の控訴審の審判対象
　3 　破棄差戻し後の控訴審の手続
　　⑴　原判決のみが失効する場合
　　⑵　原審訴訟手続の一部が失効する場合
　　⑶　原審訴訟手続の全部が失効する場合
　4 　破棄判決の拘束力

第10章　控訴審の裁判
第1節　審判の対象
　1 　原判決対象説と控訴理由対象説
　2 　控訴理由の判断順序
　　⑴　複数の控訴理由の意義
　　⑵　複数の控訴理由の判断順序
　3 　職権調査の範囲
　　⑴　控訴審における当事者主義と職権主義
　　⑵　職権調査の前提
　　⑶　職権調査の限界（攻防対象論）
　　⑷　職権調査義務の有無・範囲
　　⑸　職権調査が相当な範囲
第2節　審査の方法
　1 　事実誤認の審査
　　⑴　事実誤認の意義
　　⑵　事実誤認の審査方法
　2 　量刑不当の審査
　　⑴　量刑不当の意義
　　⑵　量刑不当の審査方法
　　⑶　1項破棄と2項破棄の関係
　3 　法令違反の審査
第3節　控訴審の裁判
　1 　公訴棄却の決定
　　⑴　原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかったとき
　　⑵　原判決後被告人が死亡したとき
　2 　控訴棄却の決定
　　⑴　法令上の方式に違反した控訴申立又は控訴権消滅後の控訴申立
　　⑵　控訴趣意書の不提出など
　3 　控訴棄却の判決
　　⑴　法令上の方式に違反した控訴申立又は控訴権消滅後の控訴申立
　　⑵　控訴理由（破棄理由）の不存在
　4 　破棄の判決
　　⑴　破棄の現状
　　⑵　破棄の範囲
　　⑶　破棄の効果
　　⑷　破棄後の裁判
５　最高裁判所への移送

付章　これからの控訴審の在り方―裁判員制度の導入を踏まえて
第1節　はじめに
第2節　基本的な方向
　1 　考えられる三つの方向
　2 　「片面的尊重論」について
　　⑴　刑事訴訟法の片面的構成について
　　⑵　裁判員制度の導入と片面的構成論
第3節　控訴審の現状
第4節　これからの控訴審の運用
　1 　事実の取調べについて
　　⑴　裁判員制度の下における事実の取調べ
　　⑵　事実の取調べに関し改善を要する点
　2 　事実認定の審査について
　　⑴　事実認定の審査の重要性
　　⑵　裁判員制度の下における事実認定の審査
　3 　量刑の審査について
　　⑴　量刑の審査の重要性
　　⑵　裁判員制度の下における量刑の審査
　4 　法令違反の審査について
　　⑴　裁判員制度の下における法令違反の審査
　　⑵　法令違反の審査に関し改善を要する点
　5 　破棄後の手続―自判と差戻しについて

事項索引
判例索引