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判例タイムズ 1451号 10月号 (2018年9月25日発売)

判例タイムズ 1451号 10月号 (2018年9月25日発売)

判例タイムズ社

論文目次   第10回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5   実例を題材にした主張整理,事実認定等裁判所の訴訟運営…

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目次

判例タイムズ 1451号 10月号 (2018年9月25日発売)

論文目次
 
第10回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5
 
実例を題材にした主張整理,事実認定等裁判所の訴訟運営,判断の在り方に関する研究[大阪刑事実務研究会]
量的過剰防衛
西野吾一・大伴慎吾……63
 
判例目次
 
■最高裁判例
 
行政|
最高裁第一小法廷平29.12.18判決
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき,訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)……74
 
民事|
最高裁第一小法廷平30.2.15判決
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例……81
 
■下級審判例
 
高裁判例
 
民事|
福岡高裁平30.3.15判決
執行裁判所の定めた売却基準価額についての不服が,配当異議事由に当たらないとされた事例……89
東京高裁平29.4.19判決
1 建物の区分所有者の一人が区分所有法25条2項の管理者解任訴訟を提起することは,管理組合を本人とする事務管理に当たらない
2 建物の区分所有者の一人が区分所有法25条2項の管理者解任訴訟を提起することは,訴訟提起に反対の意見を有する他の区分所有者を本人とする事務管理に当たらない……93
 
民事|(家事事件)
大阪高裁平29.12.15決定
児童相談所所長である抗告人が,児童福祉法28条1項1号に基づき事件本人を乳児院又は児童養護施設に入所させることの承認を求めた事案において,事件本人が負った急性硬膜下血腫等の傷害について,事件本人親権者父及び同母による揺さぶり行為等が強く疑われ,父母は揺さぶり行為等の外力を否認し,あるいは存在自体を軽視し,自らの監護養育環境における問題点に真摯に向き合い危険の再発防止のための具体的な方策を講じることができていないなどと認定し,父母に事件本人を監護させることは著しく事件本人の福祉を害するといわざるを得ないとして,抗告人の申立てを却下した原審判を取り消し,抗告人が事件本人を乳児院又は児童養護施設に入所させることを承認した事例……99
 
大阪高裁平29.12.15決定
私立大学医学部に通う原審申立人が,父である原審相手方に対し,現在の養育費では学費等に不足が生じているとして扶養料の支払を求めた事案において,原審相手方は養育費のほかに一定の扶養料を分担する義務を負うべきとした上で,扶養料の分担額について,分担対象,分担割合,分担額から控除すべき額等を認定し,分担すべき扶養料を算定して支払を命じた事例……109
 
大阪高裁平29.11.29決定
相手方が,抗告人(相手方の母であり未成年者の祖母)に対し,未成年者(相手方の子)の引渡しを求めた事案において,本件は民法766条1項所定の子の監護に関する事項に準じて家事審判の対象となると解するのが相当であるとした上で,相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例……123
 
大阪高裁平29.11.28決定
国籍留保の届出が戸籍法104条1項及び3項に定める届出期間を経過してなされたものであり,日本国籍を喪失しているとして出生の届出及び国籍留保の届出についていずれも不受理とする処分を受けた抗告人が,日本国籍を喪失していないとして戸籍法110条1項に基づき就籍することの許可を求めた事案において,本件の各事情の下では,戸籍法104条3項の届出期間内に本件各届出をすることができなかったということはできず,抗告人は日本国籍を失っているとして,申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例……127
 
大阪高裁平29.9.15決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるシンガポール共和国に返還するよう求めた事案において,常居所地国において相手方の抗告人に対する暴力について個人保護命令が発令されているものの,その後は相手方が個人保護命令に反する行動をとっていないなど,法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないことなどから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……132
 
東京高裁平29.6.30決定
元夫が元妻に財産分与を求めた事案において,双方の持分が各2分の1の共有名義の不動産には,双方が連帯債務として借り入れた住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されているものの,元妻が住宅ローン債権者に対する預金担保として住宅ローン残高とほぼ同額の預金債権を有していることから,預金と債務を併せて評価して各0円とした上,抵当権が実行される可能性は低いとして,元妻の共有持分を元夫に分与した事例……140
 
知的財産|
知的財産高裁平30.1.15判決
商標権の共有者の1人は,共有に係る商標登録の取消審決がされたときは,単独で取消審決の取消訴訟を提起することができる……147
 
刑事|
大阪高裁平29.12.8判決
 不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号に規定する技術的制限手段により制限されている影像の視聴を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例……154
 
刑事|(少年事件)
東京高裁平29.7.13決定
1 19歳の少年に対する傷害事案において,第1種少年院に送致する旨決定した原決定に対する処分不当を理由とする抗告を棄却した事例
2 抗告申立書において,少年が成人として刑事処分を受けたいとの主張をしているように解される点について,検察官送致決定は,保護処分である少年院送致決定よりも,少年にとって一般的,類型的に不利益な処分である上,非行事実自体が特に重大な被害結果を生じた事案とはいえず,少年の犯罪的傾向が進んでいるとまではいえないのであるから,保護処分こそ相当な処分であると判断した事例……168
 
地裁判例
 
行政|
福島地裁平30.1.16判決
生活保護世帯が受給した給付型奨学金を収入と認定し生活保護費を減額した生活保護費変更処分について,処分に当たり,収入認定除外の対象となるか否か検討を行わず,その検討に必要な資料の追加提出等の指示をしなかったことに国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例……172
 
民事|
大阪地裁平30.3.23判決
ランニング中の者が,散歩中に飼い主が持っていたリードが放れ,単独で進行して前方に現れた犬を避けようと転倒し,負傷した場合に,ランニング中の者にも過失があるとして,過失相殺をした上で,飼い主に対する損害賠償請求及び飼い主を被保険者とする保険契約を締結する保険会社に対する保険金支払請求が,一部認容された事例……184
 
東京地裁平29.10.25判決
交通事故に基づき後遺障害が残存したと主張して提起された損害賠償請求の訴え(前訴)について一部認容判決が確定した後に,後遺障害が悪化したと主張して提起された後遺障害に係る損害賠償請求の訴え(後訴)が,前訴確定判決の既判力に抵触するか(消極)……194
 
東京地裁平29.10.6判決
1 元々の自然の地形を利用した観光用庭園内の通路について,通路の形状等の事実に照らして,これが民法717条1項の「土地の工作物」に当たるとした事例
2 観光用庭園内の通路における来園者の転倒事故につき,各種の事実を認定した上で,同通路の設置又は保存に瑕疵があるとは認められないとした事例……200
 
東京地裁平29.9.28判決
民法910条に基づく価額支払請求における価額の基礎となる遺産額の計算において被相続人の消極財産を控除すべきではないとした事例……206
 
東京地裁平29.9.12判決
低周波音に対する環境大臣の施策(作為及び不作為)について,国家賠償法上の違法性が否定された事例……215
 
大阪地裁平29.6.13判決
1 部活動の試合での選手起用について,顧問(監督)としての裁量を逸脱するものでなく不法行為に当たらないと判断した事例
2 部活動の顧問(監督)による指導や対応が,著しく相当性を欠くものとして,不法行為に当たると判断した事例
3 大学に生徒を推薦することについて高校の裁量は相当に大きく原告を推薦しなかったことは不法行為には当たらないが,推薦の意思を明確に告げなかったことは不法行為に当たると判断した事例……223
 
東京地裁平29.2.20判決
1 他人に代わりウェブサイトに掲載された記事を削除するための業務の依頼を受ける旨の契約は弁護士法72条に違反し無効であるとした事例
2 弁護士法72条違反の契約を締結した点でXが不法原因に関与しているとしても,その不法原因は専らYの側にあるから,不法原因給付に関する規定は適用されず,Xにおいてその契約が無効であり,代金支払債務が存在しないことを知っていたともいえないとした事例……237
 
刑事|
大阪地裁平29.9.27判決
入れ墨の施術行為を業として行うことが医師法17条の「医業」に該当するとされた事例……247
 
審級別裁判年月日順索引
 
最高裁平30.2.15判決
平28(受)2076……81
最高裁平29.12.18判決
平28(行ヒ)404の1……74
福岡高裁平30.3.15判決
平29(ネ)744……89
知的財産高裁平30.1.15判決
平29(行ケ)10107……147
大阪高裁平29.12.15決定
平29(ラ)1177……99
大阪高裁平29.12.15決定
平29(ラ)1222……109
大阪高裁平29.12.8判決
平28(う)598……154
大阪高裁平29.11.29決定
平29(ラ)1212……123
大阪高裁平29.11.28決定
平29(ラ)953……127
大阪高裁平29.9.15決定
平29(ラ)742……132
東京高裁平29.7.13決定
平29(く)302……168
東京高裁平29.6.30決定
平28(ラ)743……140
東京高裁平29.4.19判決
平28(ネ)5398……93
大阪地裁平30.3.23判決
平28(ワ)11478……184
福島地裁平30.1.16判決
平27(行ウ)6……172
東京地裁平29.10.25判決
平29(ワ)25193……194
東京地裁平29.10.6判決
平27(ワ)20135……200
東京地裁平29.9.28判決
平27(ワ)7992……206
大阪地裁平29.9.27判決
平27(わ)4360……247
東京地裁平29.9.12判決
平28(ワ)22522……215
大阪地裁平29.6.13判決
平26(ワ)7515,平26(ワ)7516……223
東京地裁平29.2.20判決
平28(ワ)299……237

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