大阪地方裁判所長　佐々木茂美　編 民事実務研究 II A5判 384頁 定価 4,200円（税込） ISBN978-4-89186-138-4 ●大阪民事実務研究会における発表の成果をまとめた、『民事実務研究 I 』の続刊。各論稿は、実務上重要な論点に関するものであり、民事実体法及び手続法に関する裁判例や学説の分析、検討手法等は、同種の紛争を解決するに当たって大いに参考になる。 平成19年刊行 主な目次 １　預金債権の帰属について ◇最二小判平15.2.21民集57巻２号95頁及び 最一小判平15.6.12民集57巻６号563頁を踏まえて◇ ◆福井章代◆ １　はじめに　　1 ２　預金債権の帰属に関する従来の学説・判例　　3 ３　普通預金に関する平成15年の二つの最高裁判例　　10 ４　平成15年の最高裁判例に対する議論状況　　14 ５　平成15年判例を踏まえた預金債権の帰属に関する今後の展開に関する試論　　17 ６　終わりに　　31 ２　売買の瑕疵担保責任についての再考 ◇最高裁判例を踏まえて◇ ◆石村　智◆ １　はじめに　　33 ２　瑕疵担保責任をめぐる論点　　34 ３　売買の目的物【論点１】，完全履行請求の可否【論点４】−その１（不特定物） 34 ４　売買の目的物【論点１】，完全履行請求の可否【論点４】−その２（特定物） 47 ５　損害の範囲（信頼利益か履行利益か）【論点３】　　50 ６　瑕疵の内容【論点２】　　62 ７　民法566条３項の１年の期間制限の法的性質【論点５】−最三小判平4.10.20民集46巻７号1129頁，平４最判解説（民）383頁　　63 ８　瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効【論点６】−最三小判平13.11.27民集55巻６号1311頁，平13最判解説（民）（下）743頁　　65 ９　総括　　67 ３　建物賃貸借契約終了時における賃借人の原状回復義務について ◆島田佳子◆ １　はじめに　　68 ２　最二小判平17.12.16判タ1200号127頁　　70 ３　賃貸借契約終了時における賃借人の原状回復義務の有無及びその内容　　72 ４　原状回復義務と賃貸借契約上の他の義務との関係　　77 ５　原状回復義務（毀損部分の補修義務）の範囲　　82 ６　通常損耗についての原状回復義務に関する特約（原状回復特約）の成否，効力等　　83 ７　まとめ　　95 ４　建築瑕疵紛争における損害について ◆濱本章子・田中　敦◆ １　はじめに　　101 ２　法的構成による差異　　102 ３　裁判例　　107 ４　考察　　108 ５　まとめ　　118 ５　素因減額の考慮要素 ◆天野智子◆ １　はじめに　　134 ２　総論　　134 ３　各論　　141 ４　素因減額の考慮要素　　168 ５　おわりに　　170 ６　名誉毀損関係訴訟について ◇非マスメディア型事件を中心として◇ ◆大阪地方裁判所民事部配属第57期判事補◆ １　はじめに　　172 ２　非マスメディア型事件の要件論　　175 ３　非マスメディア型事件の効果論　　205 ４　審理　　216 ５　おわりに　　219 ７　遺言無効確認請求事件の研究 ◆大阪地方裁判所民事部配属第56期判事補◆ １　はじめに　　262 ２　理論上の問題点　　263 ３　事実認定上の問題点　　272 ４　遺言無効確認請求事件の審理の流れ及び審理上の留意点について　　297 ５　おわりに　　310 ８　株式会社を契約者兼受取人，取締役を被保険者とする生命保険契約における取締役又はその遺族の会社に対する保険金引渡請求の可否 ◆真辺朋子◆ １　はじめに　　329 ２　企業が保険契約者となり従業員・役員を被保険者として締結する生命保険契約の概要　　330 ３　これまでの裁判例の動向　　331 ４　裁判例の分析　　335 ５　保険金引渡請求を根拠づける法律構成の可否　　339 ９　「労働者」性の判断基準 ◇取締役の「労働者」性について◇ ◆下田敦史◆ １　はじめに　　346 ２　労働者（従業員）の意義　　348 ３　取締役の労働者（従業員）性について−行政解釈等　　351 ４　取締役の労働者（従業員）性について−裁判例の検討　　354 ５　労働者（従業員）性を肯定した後の問題点について　　364 ５　おわりに　　365 　初出一覧　　369 　判例索引　　370